大島理森が語る

今日の発言

2015/4/16

地方選挙の第1弾が終わり、我が県もだいたい現状維持的な状況で、めいっぱいです。全国的に見て、次のように感じます。投票率が低いこと。これは政党として議員として色々考えないといけないことありますが、共産党が伸びたという現状は、やはり、民主党、野党1党たる民主党への野党としての期待感が、共産党に一部かなり流れたという、国民の声の証左だと思います。県議の総数を見ますと共産党は3割増えて、そして民主党が2割強減っている姿を見ると、そういうことがいえるが、だからといって、私どもはおごり高ぶって政治運営してはいけないという思いです。

地方選第2弾が始まりますが、それぞれの先生方含めて確りバックアップしていい成果あげてほしいと思います。そういう状況の中で、いよいよ国会は、厚生労働委員会のまずはここの重要法案を進めていかないといけないし、その後、安保法制について大変な議論していかないといけません。新聞報道では浜田先生が特別委員長、我が(グループの)江渡さんが筆頭理事の陣容との報道です。大変適正な陣容だと思いますが、ぜひ国民の前にこの問題はしっかりとした議論をして、国民に理解いただくというためにも充実した審議を期待したいと思います。

いま、対中問題に絡めて、きょう産経新聞の一面を飾った郭伯雄氏の拘束報道がありました。このことが中国政治にどう影響するのか、関心もちたいし、そこに第2アジ銀と言われるAIIBの問題に日本が参加するかしないかですが日米がそこに参加しない、新しい開発銀行は、ある意味では大変だと思うのです。むしろ彼らも参加してほしいという意思があるのではないでしょうか。今度、総理が訪米された暁にはオバマ大統領としっかり話してどう対応するか、ここまできればやはり、1つは公開、ルール、あるいはどういう投資運営をしていくのか、こういうものを見定めつつ、判断すると思います。ぜひ、首脳会談においてその辺も話し合いながら判断していただくことが肝要だと思います。

おととい、きのうと宮城、岩手の災害被災地を視察して回りました。5次提言に向けて。明確に福島以外の被災地は、新たなステージに入っていて、新たなステージに入ったら
はいったで新たな問題があるとしても、5次提言に向けて、いわば国民に理解得られるような施策をよりいっそういたさないと。それはやはり新たな財源をこれから作らないといけませんが、中核的かつ基本的な災害復旧復興は、いままでの通りやならないといけないと思うが新たに考えないといけない問題もあります。いささか、あの時の大震災という大きなくくりで全額国費負担している部分もあり、会計検査院の指摘もあります。そういうところについてはやはり精査しつつ、地元にもある一定のご理解いただいた上でご負担いただくものも出てくるのかなあという思いもちつつまわってきました。5次提言に向けて全力を尽くしてまいりたいし福島は依然として復旧から復興とこういうことの1年だと申し上げてきました。廃炉汚染水対策のいっそうの国の管理体制の強化、東電のガバナンス問題等もあると同時に、避難指示解除区域も出てきて、今度は本当に避難されている方々の自立への道、そしてそれの支援、そういうところに賠償と支援策をどう絡めて行くかという課題であろうという思いで5月末の提言を考えていきたいと思います。

今日の発言

2015/04/02

予算が参議院でいよいよ最後の議論がされているようです。一方、明日から県議選等の統一地方選がスタートします。私自身も県連会長ですので、今晩から青森に入り公認候補、推薦候補の勝利のためにしっかり応援していかなければなりません。何回も申し上げる通り、今回の統一選は党の基礎になる戦いです。来年の参議院選挙を視野に入れると、非常に大事な選挙だと思います。各先生方は、自分の範囲の同志の皆さんのために全力を尽くしていただきたいと思います。

アジア・インフラ投資銀行に約50カ国が参加したということです。銀行内のルール、透明性、運営方針等々、定かにされていない点があるし、我が国政府としてはスタート時点での参加はしないということです。今後、その存在そのものが、アジアあるいは世界の金融、開発問題等々に影響を与えるであろうという思いがしています。いずれ、これがワークするためには、日本、アメリカという世界の経済、金融の大国がAIIBから見ても無視できなくなるだろうと思います。我々も全く無視できる存在でないとするならば、透明性だとかルールだとかを見ながら、どうお付き合いし、どう関係を維持していくかは、これから考えていかなければならないことではないかと思っています。知り合いの金融機関の皆さんからお教えいただくと、そういう感じがしています。

菅官房長官と沖縄県の翁長知事がお会いになるという報道が出ていました。私はぜひお会いして、この問題についてのぎりぎりの接点があるのか、ないのか分かりませんが、それをスタートとしてお会いしてお話することが非常に大事だと思うところです。官房長官は大変なご努力だと思います。翁長知事も知事選のときに主張されたことも一方であるわけです。今のところ、接点がどこにあるのか見出すことが難しい困難な案件であろうと思いますが、沖縄県民全体としての理解を求めながら進めていくことが大事だと思います。ぜひ長官には大変なご苦労だと思いますが努力してほしいし、また知事にも努力してほしいと思います。

今朝、自民党の中でエネルギーミックスの在り方についての提言で、案を出して一任を頂いたという報告を受けました。私も途中まで出て、9時から予定があったので最後の議論は聞けなかったのですが、かなり激しい議論もあったと報告を受けました。この問題はやはり、今ずっと経済状況を見ていると、今の状況で電力料金の高騰がとりわけ中小企業の皆さんに非常に大きな影響を与えています。地方創生、地方こそ経済成長を担い経済の活力を取り戻していくという中、非常に大きな負担になっていることは事実です。一方、6月、7月でしょうか。CO2の削減で日本も安倍総理が決意表明をしなければなりません。原子力という問題についても非常に難しい議論であったと思います。ベースロードとして60%という数字を党として出しました。私は妥当な線ではないかと思いますが、であればあるほど、福島原発事故の処理に対して一層我々が国を挙げて責任を持って、この問題を信頼されなおかつ安心されるという方向に持っていくことが大事だと思います。

今日の発言

2015/3/26

第一点は、いよいよ暫定予算の準備を今日からしないといけません。なんとか「年度内」という思いで委員長としても努力しましたが、必要最小限の範囲の中で暫定予算をつくって、地方の議会も全部、もうおわっています。交付税等、最小限度のものを準備して、対応をはかり、遺漏なきようしてまいりたいと思います。

地方選がいよいよ始まります。もう始まっているといっていいでしょうか。先般、北海道にお邪魔して、知事選の応援に行きました。農協問題等々心配しながら行って、話をきくと、全部が全部あたっているわけではないが、そういうことに対する逆風というものはあまり感じなかったですが、しかし身を引き締めて、すべての地方選にむかわなければならないと思っています。自分自身も県連会長であるので、4年に一度の地方選の選択であると同時に、この基盤がこれからの自民党の基盤になる。みんなそれぞれがんばって、仲間を応援して当選させていただきたいとお思っているし、来年の参院選の基礎です。そういう意味でやらなきゃならん。今日、例会でみなさんに、いっしょにがんばろうと言いたいと思います。

今日から副総裁が訪米されます。幹事長が与党幹事長として訪中されました。与党外交、議員外交、大変、私は重要な時期における、2チームの外交、議員外交が有意義であろうと思います。副総裁は安保法制の概要をお伝えするのが大きな使命だと思いますが、いよいよこの安保法制の内容が、これから法律案作業していますが、やはり近隣の国々のみなさんに対して、この趣旨、日本の基本的な方針、すなわち平和主義と専守防衛の大きな基本論の中での、安全保障の整備であるということを理解をいただくというか、そういう対話の積み重ねというものが、私はますますもって、これから大事だろうと思います。とりわけ日中、日韓の関係において、この問題もすでに外相等々も、大変な努力をして、この間、日中韓の外相会議をやったようですが、防衛担当も含め、あるいは議員外交を含め、我々がめざすところのものを、しっかりと汗を長しながら、近隣の方々にもご理解いただくということが重要になるものと思う次第です。

いま話題になっているというか、毎日、新聞に載っていますが、辺野古の米軍基地に関する、岩礁破砕問題があります。どうやら今、防衛省からも、水産庁の判断が非常に重要になってくるようであり、30日までに農水省としての判断、こういうものがでてくることになるようです。前知事が判断したことと、それらを踏まえた上で理屈としては、沖縄の防衛局に対する条件を付しての許可というのがありますが、その部分を6項目と9項目を、大きな柱建てとして、沖縄県側からの、いわば申し立てがあります。行政、政治の継続性という観点から、いかがなものかという思いは持ちますが、なかなか、これまた、水産庁がどう判断だとしても、どちら側からも、また、いろんな物言いが来るなあという感じで、今日、ちょっと水産庁の説明をうかがわせていただきました。そういう、行政訴訟的、継続の中で、どこかで、この問題に対する、よき着地点がないものかどうか、ちょっと門外漢だが、そんな心配をしているところです。

予算がおわると、おわるというか、まだ参院が進んでいますが、重要法案もあるし、地方選、それから連休後には、安保法制の議論をいたすという、そういう政治状況が、政治日程が考えられるので、心して、日々に脇をかためて進んでいかないといけないと思います。

今日の発言

2015/3/19

予算委員会の開催中はグループの会合に出ることが出来ず大変失礼しました。いま参議院の皆さんで充実した審議をやっていただいていると思いますが、衆議院での予算委員会を振り返って、格差論の議論が印象に残っています。実質賃金か名目賃金かという議論がありました。いかなる政策も100%すべての人に光が届くということはなかなか難しいかもしれませんが、さはさりながら今後、アベノミクスが進行していく過程の中で、私どももそういった観点にたった留意というものは必要であるのかなという勉強をさせていただきました。この金融緩和をいつまで続けるのだ、という議論もありました。皆さんがどう評価するかは別にして、政策論としては結構充実した審議が図られたと思います。

今後、参議院の審議を見ながら、予算が成立したあかつきには安保法制の与党内の協議もいよいよ本当に最終の段階のようです。この協議をリードされてきた高村、北側両先生を中心としたメンバーの方々に敬意を表したいと思います。その後において法案作成等々あるわけですが、どうやら連休後にはそれらの法案が国会に提出され、国会の中でまた活発な議論と同時に、法案作成過程においても自公で与党としてしっかりと詰めをしなければならない点もあるやにうかがっています。それらを踏まえて連休後のいつの段階か、国会でまた大いなる議論をしていかなければならんことだと思います。予算委員会でもこれらの問題に対する議論もありました。野党第1党たる民主党さんが、この問題にどのような方針を出されるか、日本の安全保障という非常に重要な案件であるから、民主党さんもしっかりと自分たちの考えをまとめられて、国会の場で建設的かつ充実した審議のためにもそういう点が必要ではないかと思います。

今年は戦後70年ということで、70年談話の議論も予算委委員会で出されました。一人一人の与党である我々議員がこの問題にしっかりと、少なくとも基本的な考え方とそれらについての理解をして、そしてそれぞれが国民の皆さま方に説明し、理解を求めることができるようにしていかなければならない案件だと私は思います。我がグループでも江渡さんがその責任者ですから。時期が来たならば、それぞれにしっかりと勉強してもらうようにお願いし、この問題にそれぞれがしっかり立ち向かわなければなりません。

そういう時だからこそ、総理の70年談話は冷静に、他国に言われて云々とかどうかではなく、やっぱり政府談話というのは政府が、今懇談会を作ってやっておられるそうですから、政府が基本的にはお作りになることだし、総理のもとでそういう懇談会を開いたうえでお作りになると聞いています。我々が歩んできた歴史というものに謙虚に向かいながらも、未来に向けての談話になってほしいという思いで見つめて見守ってまいりたいと思います。

統一地方選がいよいよこれから始まるわけです。この地方選は、これからの政治のそれぞれの党の基盤を作る戦いであり、来年の参院選に向けての大事な位置づけになる選挙だと思います。しっかりと取り組んで勝利していかなければなるまいと思います。

今日、チュニジアでまたテロがあったようです。テロは絶対に許すことができません。国と国の紛争という場合もあるかもしれないが、テロとの戦いというものに万全の体制を考えていかなければならない時代です。犠牲になられた方々に心から哀悼の誠を捧げお見舞いを申し上げます。非常に難しい対応ですが、国際協力の下でテロ対応というものもしっかりと考えていかなければなりますまい。

私自身としては復興の集中期間5年後を見据えた、5次提言を作る作業に今週から入っています。どの問題も、自立への道ということをずっと申し上げてきましたが、そういう意味では政治がいろいろと決断もしなければならないことがあるな、と勉強しながら思っております。総理が大きな3つの要件示されましたが、それらについて党としても現場の声をしっかりとすくい上げて作ってまいりたいと思っています。

今日の発言

2015/2/12

いよいよ今日から政府4演説、そして本予算の審議がはじまります。国民生活に支障ないようにすること、そして一日も早く執行できるようにすることが、アベノミクスの着実な実行の基本になるわけですから、そのことに最大限心がけて、しかし一方でしっかりとした論議もしながら、そういう趣旨に合うようにしてまいりたいと思います。世界の動向をみるとISILの問題、ウクライナ、ギリシャの通貨問題等々、ヨーロッパや中東において日本にもも直接関わりのあるであろう交渉あるいは紛争が行われています。しっかりと注視しながら我々自身も対応を考えていかなければならない、国会審議も含めて注視していかなければならないと思います。ISILの問題でアメリカが地上戦部隊も投入すると大統領から米議会に提案されたようです。もしそうなった場合、日本の役割をどう考えるか、日本政府においては今いろいろな対応をシナリオとして考えているのだと思います。

新しい3要件を踏まえつつも、そういうことに政府として対応をいろいろ考えなければならない難しい問題が出てくるなという思いで見守っているところです。

農協法および農業関係団体の法律改正の改革が合意を得ました。我が党の関係者の諸君のご努力と、団体の皆さま方のご努力に経緯を表したい。大事なことは、改革の趣旨が徹底されることです。組織を変えただけで地域農業が進展するものではありません。やるのは人間ですから、そこの主体たる農協関係者も農業者も、その趣旨を活かして、基本はいわゆる末端農協が地域農業で自由闊達に活動し農業および農村の活性化につなげてほしいという思いなのですから。趣旨を十分に活かしてもらうことが肝要ではないかと思っています。

復興ですが、先般、総理のところにもお邪魔して、5月を目途に5次提言をまとめたいという思いです。3月には国連防災年の大会を仙台で行います。来年はサミット、その先はオリンピックと大きな国際会議などがここ数年来に日本で行われます。それらも視野に入れながら、私どもは福島の原発の事故処理も含めて着実にしっかりと前へ進めていかなければならんと思います。自立への道、ということを一つのキーワードにしてとりまとめを行いたいと思っています。

今日の発言

2015/1/22

湯川さん、後藤さんの両名がイスラム国に人質とされ、そして多額な身代金を要求されるという状況は、大変大きな、かつショッキングな出来事であります。もちろん安倍総理も必死な取り組みをされていることだと思います。昨年、私どものグループでも中東問題、特にイスラム国の背景などについて勉強会をさせていただきました。あらためて、この問題が直接的に我々の問題でもあるという思いをもって中東のありように関心としっかりとした対応を考えなければならないという感じがしました。願わくば第一に救出のために政府が取り組んで全力を挙げておられると思いますが、イスラム国との交渉の糸口をいま必死に探っておられるのではないかと思います。トルコ、ヨルダン、あるいはヨーロッパ、アメリカ。こういう国々との連絡をとりつつ、まず交渉する窓口、ルートを何としても見つけることか始めて、粘り強く救出のための努力をしていただきたいし、されていることだと思います。

第二に、イスラム国というものは、歴史的過程や生まれた背景についてはさまざまな分析評論があるにしても、人類の常識が通じない過激でテロ的な国家だと言っていいと思うのです。だとすれば、少なくともそういう方向性、進め方、状況をして、その意図に屈してはならんのではないかという思いを持ちます。今般、行かれた総理が人道支援という形での表明をしたわけですが、そういうことすらも彼らの判断からすると、それはもはやイスラム国の敵国であると。表明の中で日本国民に対してという話もありました。冒頭に申し上げたように、我々は今後のテロ及び中東問題等々において、しっかりした知見と同時に戦略性、あるいは我々の外交方針においても国民というレベルにおいても、備えをしっかりしていくと同時に中東問題というのは地勢的には非常に遠い国々ではありますが、我々の安全保障という観点からも非常に重要な地域なのだという観点を踏まえたうえで対応を考えていかなければならないのではないかという思いを持ちます。

もう一つ、黒田総裁がいわゆるインフレターゲットとは言わないが、2%の物価上昇というものを目標にして今日までさまざまな手立てを取ってきましたが、その物価指数の動向が若干ずれ込んでいくという発言がありました。多分、こういう問題も含めてこれからの国会でもいわゆるアベノミクスの経済政策への議論が相当なされていくと思います。それはそれとして、まず今時の予算編成時における法人税減税、あるいは円安状況といえる、一つの政策でそれによって恩恵を被る企業の皆さま方の賃金への公益をどう活かしていくか、あるいは設備投資をどう考えていくいか。大きな政策でそういう結果になっているわけですから、企業の皆さま方の姿勢がこれから問われていくし、是非そういうことを活かしていただき賃金あるいは設備投資に、循環のカギとして社会的な役割を果たしていただきたいです。さらにこういう状況の中で地方経済というものが少しずつ元気を作っていくことが経済のGDP上昇に必要なわけですから、地方創生の中でしっかり進めていかなければなるまいという思いを持っております。であるがゆえに、予算の早期成立というものを、まず私たちは政治の場で図らなければならないと思っています。

一昨日と昨日、福島の現地視察をしてまいりました。第1原発の4号機の中に入って、象徴的に使用済み燃料が全部搬出された姿を見て、4年目にあたるがひとつひとつ毎日歯を食いしばっておられます。しかし一昨日、残念ながら事故死がありました。労務管理の改善を強くお願いしながら、しかし福島の復興のためには1Fが着実に排水対策、汚染水対策、あるいは廃炉の問題が進むことが大事であるということを東電の皆さま方にしっかりとお話をしてまいったわけです。今年は復旧から復興への橋渡しをする一年にしたい、と本部長としてその思いでおります。双葉郡の各町村の皆さま方も中間貯蔵の問題が一歩進んだことによって拠点構想をそれぞれ作り出しておりますし、そういうところに復旧から復興へのブリッジをかける一年だなという思いを持ってまいりました。キーワードはやはり自立への道をどう作るか、ということであるような気がします。5月か6月ごろには5次提言をとりまとめてみたいと、いろんな思いでそこに込めたいなと思っている次第です

今日の発言

2015/1/15

佐賀県知事選は、これから我々自身が国政の責任与党として政治に責任をもたなければならない、冷静にあの結果について、しっかり見つめて、学んで進めていかなければならないと思います。何といっても大事なことは、丁寧なプロセスをへながら民意に耳を傾け分裂選挙をさせてはいかんということが一番大きなことであろうと思います。心して地方選にあたらなければなりません。

予算の原案が閣議了解されました。総じて言えばアベノミクスによる、いわば一つの税収増をこのことを補正予算で、地方創生、子育て支援等々に重点的に使い、本予算においては、やはり地方、農政、そして子育て支援、こういうものに首相の思いをしっかりと入れた予算であり、税においては法人税減税等を含んで、経済の成長にしするようにということでした。民主党代表選がやられています。新しい体制ができれば、当然にその存在を国民に、より一層アピールしたいということになるだろうと思います。経済、農政、安保法制等、そういうところに争点がうまれてくるのではないかと思います。一方、例年の予算提出と相当に、ずれ込んだ形の予算提出になるので、まずは予算の、補正予算と本予算の早期成立とその執行こそが、経済という側面からみると大変大事なことです。丁寧に、かつ、しかしながら充実かつ、早期成立をはかるべく、全力をつくさなければいかんという思いであります。

20、21日と復興本部長として視察にまいります。今年は集中期間5年というものが、被災地、震災の復旧・復興対策としては、一つの区切りの年になります。福島の現状をみさせていただきながら、集中期間後の復興施策をどうすすめるか、こういうことに財源もふくめて、この年の、概算要求までの結論を出して対応しなければならないという問題もそこに、根底にあります。その第一歩として、20、21日と福島に参り、現状をみながら、さまざまなことを考えていきたいと思います。

今日の発言

2015/1/8

明けましておめでとうございます。それぞれの正月を過ごされて新しい気持ちで新年を迎えられたことと思います。昨年の暮れの選挙、急な解散総選挙でしたが、それぞれが必死になって戦いを進め、我が党の議席291という数字をいただきました。自公で足すと衆議院では326になるのでしょうか。まず第一に、この数に対して我々は奢ることなく事を進めていかなければならない。奢ることなく、というのは国民に対してしっかりと政策の説明等々をしながら国民の声を聞くという姿勢です。国会においても、そういう姿勢でまいることが肝要ではないかと思います。

この年は戦後70年の節目の年です。いわゆる団塊の世代、私自身もその最初の年代に入るか入らないか、いろいろ(な分け方が)ありますが、戦後生まれの一人であることにかわりはありません。この年に私たちは70年の歴史をそれぞれ学び、これからの行く末を考える年にもしなければならないのではないか。このように思います。

通常国会を前に、いま予算編成が行われています。さまざまな方がご要請に来たり、相談に各省が来たり、各部会で議論したり、それぞれ頑張っておられますが、消費税再値上げを引き延ばしたことによる社会保障関係の問題をどうクリアーしていくか。重点化して知恵を絞り、最後の詰めをしていかなければなりません。また、補正予算の中身をみていると、いわゆる財政出動によって経済を引っ張りあげていくという意味での公共事業は災害を中心としたものや、東日本大震災の対応があるわけですが、地方創生にかわる部分と子ども・子育て支援に力点を置かれているような気がします。いわゆるケインズ的財政出動という意味では、公共事業は押さえ込まれたかな、という感じがします。

その中で農業予算の基盤整備が減っておりまして、私も(部会の)顧問として行っていますが、農林関係(議員)にも農水省にも、補正だけに頼る基盤整備のあり方(ではなく)、新しい農政と関わる新しい役割というものを考えなければいかんよ、ということを申し上げているところです。通常予算とからめて、この問題に農業農村対策として理解を得られるような姿にしていかなければならないのではないか、と思っています。

通常国会は、まだ定かに決まっていませんが、26日からではないかと言われています。そうすると補正予算と通常予算の審議から入っていくわけです。いわゆる第一の経済対策としての予算案のできるだけ早い成立を図っていくことが大変大事なことだと思います。もちろん野党の皆さま方とよく話をしなければならないわけですが、限られた時間の中で充実した予算委委員会の審議等々を図っていかなければならんな、という思いでおります。

いま民主党の代表選が行われています。衆議院選挙を終えたうえでの新しい代表選ですが、見守っていきたいと思います。どうしても新代表が決まりますと、民主党の皆さんは国会論戦に熱を帯びてくるだろう、と思いますので、しっかりとそれらを見据えながら、対応していかなければならん、と思います。

この国会は予算及びそれ以外の国保の大きな改革案もありいろいろな法案があります。国会の流れ今から予測しますと、予算を終えた後は安全保障の問題が大変大きな課題となっていくだろうと思います。今時の選挙を通じましても、私自身に対してもやはりこの問題に対する理解、あるいは共感というものがまだ足りないのではないかなという感じを持ちます。従って、ある程度、法案等々が出来た暁にはそれぞれの議員がこの問題を国民にどのように説明し、理解と共感を得られるかということが大変大事だなという思いを持っています。通常国会の予算の終わった後は、たぶんこの防衛・安全保障問題というものが大きな課題になっていくだろうと思う次第です。

今年は統一地方選挙があります。(地方は)自民党の基盤であるわけす。いま佐賀知事選もありますが、私ども党本部で先頭を切って、ということももちろんありますが、地方選はそれぞれに関わる問題です。我が党の必勝を期してこの大きな選挙に対応していかなければなりません。年の初めに来年の話をするのは恐縮ですが、政治はデジタルではありません。ずっと続く一種アナログ的な側面もあるわけです。そういう観点から考えると、来年の参議院選挙ということを我々は視野に入れながら諸々のことも考えていかねばならない、こういう思いでこの年もまた全力を尽くして仲間と共に頑張ってまいりたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

今日の発言

20141225

衆議院の選挙が終わり、結果として我が党及び与党が大きな勝利を得させていただいたこと、あらためて国民の皆さまに感謝と御礼を述べさせていただきたいと思います。そうした状況の中で実は先ほど、東北ブロック(選出議員団会議)でも農業問題や地方創生について選挙を終えたばかりの当選された諸先生方に率直な意見を発していただきました。その中で私がなるほど、と思う意見は、小選挙区では東北はご理解を頂き勝たせていただいた訳だが、比例の票数を見ると自民と民主といの間にそれほど差がないということの背景をしっかり考えなければならない、というご意見を出された先生がいた。確かに青森県においてもそうです。また、低投票率という結果についても私どもは国民の皆さま方がなぜ主権者として最も大事な一票を投じる行動をすることがなく、このような低投票率という結果になったんということに、個人、党としてそして内閣としてもしかと受け止めていかねばなりますまい。

まず第一は明確に対立軸を見いだせなかった野党の皆さま方の存在がそのような結果の一因だと思います。例えばアベノミクス選挙と呼ばれたならば経済対策に対する明確な対抗軸をお出しになればよかったが、なかったと。野党全体として、と言うとそれぞれの政党に失礼になるかもしれません。共産党の躍進が一方にあったということも踏まえて。選挙区以外の応援に参ったときに、支持者の皆さんに、今回は自民も民主も......という冗談か分かりません......共産党に、という声も聞かされたと。これは都会での話です。堂々とした対立軸というものが野党一党たる民主党にはなかったということが一つ。第二点はやはりその結果として与党が強いという雰囲気があったと思います。皆さんの取材その他に基づいた予測というものがあったと思いますが、実際選挙をやっていて、そういうこともあった思います。第三は東北含めて農政に対する不安と、これから丁度農政改革の曲がり角のときでしたから、そういうことに対するもやもやした気持ちが東北全体にもあったのかな、と思います。アベノミクスとう経済政策の循環が地方に実感として、残念ながらまだ、伝わってきていないという思い。客観的には一部一部にはあるのですが、そういう思い。それらにおける投票行動の消極的な姿があったのではないかな、と考える次第です。

なるがゆえに、選挙公約に載せられたアベノミクスを全国に循環させる、ということは今時の選挙で非常に重い私どもの公約実現の責任があると思います。その中の地方創生という問題が、大都会以外、あるいはそれらの方々もそうだが、とりわけ地方での選挙の立候補者は全部地方創生というお話をしていた。しっかりその中身を詰めていかねらばなるまい、と思います。謙虚にして、着実な政策実現ということが我が党としても、個人としても、構えとして非常に大事だと思う次第です。予算編成がいよいよ作業があります。補正予算も、円安対策等々あるわけです。年末年始かけて来年度の予算も税制も含めて作っていかなければなりません。通常国会はまだ明確な召集日の発表にはなっていませんが、経済対策という面からいみても補正、来年度の予算の一日も早い成立を図りつつ、政治責任をしっかりと果たしていくことが我々の大事な仕事になるであろうと思います。

江渡防衛大臣がこのたび辞退をされました。あえて辞退、というお話をさせていただきましたが、選挙終えてから防衛大臣からそういうお話を、思いをちょっと聞かさせていただいて、しっかり乗り越えて、乗り越えてというよりか頑張って欲しいという思いをお伝えしたが、ご本人のご自身の決断でありますので、総理からもそういうお話があったように伺っております。勇気ある決断であったと思います。自分自身、総合的に考えてご辞退をするということで、大変残念でございますが、(安全保障の)法律がいま作成過程という意味で、党でその責任者を担って頂くということですから、引き続き新しい防衛の法制の責任者として関わっていただく事になっていくわけで、これからおおいに活躍していただきたいし、またグループのこともこれから戻って頑張っていただきたいとも思っている次第です。これからもまた宜しくお願い申し上げます。

今日の発言

2014/11/13

 総理が決断し信を問うことが決定とみていいのではないでしょうか。総理が帰国後に、いろいろな判断の理由を来週中には明確にされると思います。私のところに、いろんなお客様や若い方(=議員)が来て「今度の選挙はどういう意義か」「消費税をどう判断するのか」と問う人もいます。総理の帰国後の話を見なければならず、今から論評はできません。ただあえて言えば、安倍政権は2年間経済政策、デフレ脱却、外交、必要最小限の集団的自衛権に関わる総理の見解、内閣としての判断、そして地方再生・創生、女性活躍など様々な課題を次から次に挑戦してきました。それらを改めて国民に信任を問うて、その上で力強くそういう政策を推進したいという思いではないでしょうか。

 消費税の問題については、私ども3党合意で法律として作りました。これは重いものだと思っていますが、一方、今次の経済分析を見ていくと、アベノミクスの効果や兆しは設備投資、雇用の状況、所得の有り様といったところにようやく見えてきていますが、循環として全体がつながっていく状況にはまだ行っていない気がします。総理はギリギリまで動向を見ながら判断したいという思いがあるのではないでしょうか。

 税と社会保障の一体論であるから、世論調査をみていると、消費税の再値上げに対しての非常に厳しい結果が出ていることを鑑みれば、「社会保障と一体改革をこうする」と、国民に丁寧に説明していきます。そういう状況の中であの問題に結論を出していかなければならないのかなと感想を持つこともあります。

 従って、総理は帰国して総合的に踏まえて、どういう決断をするか、今の時点で見守らなければなりませんが、どう判断するにしろ、この法律の根本は是非認識を重く受け止めてもらいたいなぁということはあります。

 いずれにしろ、選挙だから、それぞれがこの2年を振り返って国民にしっかり訴えて、勝ち抜くことが最も基本です。全力を挙げなければなりません。短期決戦に相成るわけですが、例会で先生方に申し上げたいです。

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