（平成２１年１１月２６日（木）１８：００～１８：２０　於：党本部平河クラブ会見場）
　
　谷垣総裁の方針により、鳩山総理および小沢幹事長の疑惑、献金の嘘の報告についての集中審議、小沢幹事長の偽装ではないかと言われる献金報道、これらに対する集中審議、このデフレ、円高これらを含めた経済対策、外交安保の集中審議は、ますますもって必要であるということで、集中審議を求める。

　新内閣になって、３６日間の会期の中で、一度も党首討論をやろうとしない姿に、改めて党首討論を是非やってほしいと求めたい。そして、参議院において、これまた絶えず民主党の野党時代に、今の与党の諸君が必ずやっていた、参議院は決算の参議院であるという認識から、決算委員会でのテレビ入りの総括質疑をやってほしい。そのことは少なくとも、新内閣になったが故にこそ必要であるという認識の中で、私どもは主張し、参議院においても鈴木参議院国対委員長が、衆議院においても先程川崎国対委員長が、民主党の山岡国対委員長のところに行って、申し入れした。残念ながら、我々の主張に対して、参議院においてはそういうことをやらない。なおかつ議運を開き、今日通過せしめた法案について、単独で委員会に付託するという強行に出ました。そのことをもってして、また山岡国対委員長に対して、川崎国対委員長が行って、この集中審議と党首討論（QT）の問題を申し入れたところ、それらに対する明確の返事がまったくないということであった。
　改めて私は、「鳩山総理、あなたのためにも、是非国会でリーダーシップを発揮して、国会の場で逃げないでご説明されるべきです」ということを問いかけたいと思いますし、民主党の皆さま方にも政治の信頼のために、鳩山総理を隠してはいけません。この対応は、すべてそこから来る対応であろうと思います。
この国会全体を見て感じますことは、わずか３６日間の日程を与党は取りました。長い間、野党の皆さんの要求によって、本会議の所信表明演説、それに続く代表質問、そして予算委員会の質疑、そして各大臣が政権交代後初めてでありますから、大臣所信、それに対する一般質疑、これは我々が与党の時代から、野党の長い間の要求の中で生まれた常識ある国会運営の慣例であり、ルールであったわけです。それらを当然やらなければならない日程を考えれば、衆参で法案の審議は、１０日あるかないかという中で、１２本の閣法、条約、承認案件をこの国会の中で詰め込もうという無責任かつ非常識な国会運営の戦略を組んできた。私はたぶんそのうちに堂々と延長という問題も議論していただけるものであろうと、こうして川崎国対委員長のご努力を見守っておりました。途中では、急遽延長すると与党の国対委員長が言ってみて、小沢幹事長から怒られたとか怒られないとか言って、それを取り止めて、この国会会期内に終われと言われたのか言われないのかわかりませんが、急遽強硬になって、また本会議場で小沢幹事長に何か叱責をされたとかで、今度は十分な審議をしましょうと言ってみたり、まことに与党として無責任かつ定見のない、常識を覆す国会運営を今日まで続けてきた。改めて民主党の皆さんに、国権の最高機関である国会で、今まで積み重ねた良識、常識の中でのルールに基づいた運営をされることを強く求めます。
　私どもは、もし私どもが要求している、当然国民の皆さんがそのことを待っている、あるいは知りたいことを集中審議、党首討論、参議院における決算委員会での総括質疑をおやりになっていただくのであれば、延長ということに堂々と納得し、理解するつもりです。まだ日はございます。まだ会期も終わっておりません。３０日（月）の朝に与野党の国対委員長会談を開き、そこで延長という問題について結論を得る、あるいは提案すると言っているようですが、一縷（いちる）の常識の返事を期待しているところです。
参議院で強行で（法案を）下した状況、加えて参議院においては党首討論をやらないという返事を頂いたところですから、完全に不正常な形になっているときに、私どもは、「はい、そうですか」と言って、審議に入ることはできません。あくまでもこの国会を正常化し、常識あるものにし、鳩山総理が堂々と国会の場にお出になって、自らの資金の問題、次から次へと委員会で答弁されたことと相違う答弁、報道について、「私は知りませんでした」とか、「私もびっくりしています」とか、そんないい加減な感覚でこの問題に対処する。これは日本の最高のリーダーとして取るべき姿勢ではありません。是非国会の場で、逃げないで、堂々と自らの判断で、自分も国民に説明したいということで決断をし、国会運営の責任者にリーダーシップを発揮してもらいたいし、また繰り返すようですが、いよいよ年末にかかっての外交安保の問題、デフレと円高が急激に進んでいる状況の中で、株価の状況も踏まえて、一体国民の皆さんに、世界の皆さんに、鳩山内閣がどういう経済政策を持つか、こういうことも発信してもらわなければならないし、私どもも問いただしていかなければならない。国民のために、まさに国会活性化、政治主導のあり方のためにも、その決断を鳩山総理にしてもらいということを申し上げておきたいと思います。
　私どもとしては、本日の代議士会でも申し上げましたが、政治資金のPT、これは鳩山総理、小沢幹事長の政治資金の問題もさらに追及し、調査することと同時に、政治資金のあり方をしっかり勉強、調査するために、村田吉隆情報調査局長にトップになっていただき、経済政策、デフレ対策については、緊急にどうあるべきか、今日与謝野馨前財務大臣にお願いを申し上げ、また外交安保につきましては、小野寺五典外交部会長が中心となって、これもまたどうあるべきか、PTを立ち上げて議論してもらうように、石破政調会長にお願いをしたところです。

（平成２１年１１月１１日（水）１３：３０～１３：５５　於：党本部平河クラブ会見場）

《参議院選挙の基本方針について》
本日、次期参議院選挙区選挙における候補者選定に関する基本方針を各都道府県連に発送し、お願いをしました。わが党としての参議院選挙に向けた基本方針を発表します。
年内に選考を終えることに努めようというのが一点です。第二点として、すでに都府県連の公認候補について申請を行っている県については、可能な限り党員による信認の手続きを経ることが望ましいのですが、時期が時期ですので、当該都府県連の候補者選定機関、各県連によって総務会だったり、選対会議だったりする機関がありますが、その機関に衆議院選挙区支部長を加えた中で、追認をもってこれに変えることをしてもよい。第三点として、まだ推薦、公認候補の決定に至っていない県連におきましては、直ちに選考に着手し、年内に公認候補を決定していただきたい。
その際、党の選挙対策要綱、あるいは候補者選定基準、ならびに参議院選挙における公募による候補者選定に関する基本方針に基づき、公募などを実施し、よりオープンで公正な選考を進めていただきます。四点目として、次々回以降の公認候補者については現職議員であっても、党員が広く参加できる開かれた方式でその選考を行うよう努めてください。
公募に関する応募資格の考慮要件ですが、わが党はすでに平成１６年から公募制度を正式に決定して以来、衆参合わせて１，８３０名くらいの方々が公募に応募していただいています。
そういうことの検証をした結果、やはり選挙というものは、公募で広く人材を集めると同時に、地域と一体感のある候補が選ばれることも大事だということを判断しまして、応募資格要件のひとつとしまして、原則として参議院選挙区選挙の公募実施に際して、県連所属党員の２０名の推薦、有権者１００名の推薦、県連または支部の推薦のうち２要件を満たしていただいた方をぜひ加えていただきたい。こういうことを今朝、県連会長をやっている国会議員にもお話申し上げて、直ちに各国会議員の皆様方、そして県連に通達をさせていただいたところです。

《政治資金問題について》
昨日で、衆参の予算委員会が終了しました。鳩山首相の政治資金問題で大変な議論を行い追求しました。一言で申し上げて、鳩山首相には「遵法精神がない」「遵法意識がない」と言えるのではないかと思います。
偽装個人献金問題では、あらためてわが党の西田昌司議員からの質問に対して、鳩山首相自身が毎年５千万円という巨額を指示して、六幸商会から引き出していたことが明らかになりました。当初は、数百万と言われていましたが、６年間だけでも約３億円にのぼります。
私はこの事案と同時に、株式の申告漏れ、これもまた新聞社等の指摘、わが党の小里泰弘議員の指摘の結果、５億円もの株式の資産隠しが判明しました。どちらにおきましても、粉飾と言わざるを得ません。我々は、この臨時国会で集中審議を求めておりますが、いずれにしてもここまで鳩山首相が自分で分かって、指示していることが明らかになった以上、「自分は知らなかった」とは、言い切れないのではないか。したがって、明確に鳩山首相自らが集中審議に出ていただいて、ご自身のこの問題に対する説明を国民の前にしっかりとされることを強く求めたいと思っています。
昨日、小沢幹事長の収支報告書の虚偽記載の問題について、西田議員が指摘をしました。その件で、鳩山首相は、「民主党で調査を検討する」とお答えになったわけですから、鳩山首相、小沢幹事長の問題について、しっかりと調査をして国会でご説明されることが、今最も大事な課題であると強く要請、要求をしていきます。

《同意人事について》
人事院人事官に、江利川元厚生労働省事務次官を充てる国会同意人事の問題について、昨日、議院運営委員会で意見交換、議論をしたとのことです。その際、天下りとは、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職をさせることを言う」という見解。「公務員が法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに再就職先の地位や職務内容等に照らし、適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しない」等々の答弁が政府からありました。
逆に申し上げると、大臣、副大臣、政務官、行政職OBがこういうことをしても、「天下り」あるいは、「渡り」に当たらないということになるわけで、あらためて、麻生内閣のときの長妻昭厚生労働大臣やその他、民主党議員の質問や議事録を拝見すると、まったくこの天下り論に対する言葉が大きな変化をしていて、これもマニフェストの虚偽に当たると考えます。
従いまして、この問題については、そういう公務員改革の視点、政府見解、こういうことからして、ご本人の能力とかそういうものは抜きにして、そういうことを納得できるお答えがない限り、「はいそうですか」というわけにはまいりません。
民主党政権が発足してからのこの１カ月、２カ月、「政治主導だ」「天下りは許さない」「役人には頼らない」、こう言ってきた数々の点が、すでに大きな変化と変節を見せていることに、昨年来の民主党の国会での議論等々を考えれば、怒りすら覚えるものがあります。
申し上げたように候補者選定機関で追認していただいても結構ですということにしました。
それに、はまらない現職の国会議員については、県連において当然に、いわば党員の何らかの参加を経た姿が望ましいということですし、県連においてそこは公募の形がとられる可能性があると思っています。

（平成２１年１１月１０日（火）１０：４５～１０：５８　於：院内第２４控室）

　総裁と同様に、予算委員会でのご健闘に対し、更に頑張っていくと同時に、マニフェストとの整合性、普天間基地の問題、鳩山総理・小沢幹事長の政治資金の偽装問題を中心に追及してまいりたい。同意人事、法案審査に入ってまいるが、またよろしくお願いしたい。
　政権構想会議の件について、本日ご了承を得たら、それらについての具体的な運営の基本的なことを取り決めて、各都道府県連にも通達し、少なくとも衆議院選挙区支部長の選任、参議院公認候補者の選任について、年内を目途に全力を尽くす所存である。
　前・元衆議院議員、前公認候補者との懇談会で、率直な意見交換をさせていただいた。党運営に生かせるものは生かしてまいりたい。

（平成２１年１１月９日（月）１７：５０～１８：１５　於：院内第２４控室）

　予算委員会で、それぞれ普天間の問題、マニフェスト、政策全般の問題、財政、予算、政治資金、偽装献金の問題をしっかり追及していただいている。同意人事や法案審議に入っていくが、よろしくお願いしたい。同時に、川崎国対委員長から先週伺った会期延長の話について、早々と民主党の山岡国対委員長は与党として発言していることに、私どもは今の時点で延長を考えていない。当然に、国会が始まる前に、川崎国対委員長の方から既に、これだけの重要案件があるならば、それなりの日程をもって向かうのが当然であるとお話しているはずであるという話も伺っているので、私どもは『はい、そうですか』と言うわけにはいけない。そういう中でしっかり戦っていこうということである。
　
　本日より１３日（金）まで、前元衆議院議員・前公認候補者との懇談会を開催する。今日もいろいろな意見を賜った。いずれにしても、来年の参議院選挙に向けて全力を尽くさなければならないので、そういう思いを今日の先生方から頂いた。既にいろいろな提言、いろいろな議論を伺っていて、本当に立派な候補者であるので、頑張っておられるなという感じがした。支部長選任も一つ一つやれるものをやっていきたい。しかしながら、基本原則を大事にして進めてまいりたい。

（平成２１年１１月２日（月）１７：５５～１８：２５　於：院内第２４控室）

　今日の予算委員会の各質問者には頑張っていただいた。総裁の代表質問をさらに深堀し、広めて行くことを基本に私自身も質問をした。町村信孝元官房長官をはじめ皆さん、民主党のマニフェストを中心に、外交、財政の問題などで質問していただいた。

　今日一日、予算委員会で質問し、聞いてみると、まず第一点に、マニフェストに書かれているものが明らかに変更していることに対して、あまりに詭弁が多すぎる。一つの証左を申し上げると、天下り、渡りという問題で、政府が斡旋していないから良いのだと受け取られる総理の発言は、早くも民主党のマニフェストの言い逃れ、極端に言えば偽装答弁と言って良いと思う。財政問題もそうだ。例えば、私の憲法解釈を聞く質問に対し、鳩山内閣としては憲法解釈を変更しない、それはすなわち民主党の考えでもありますねと聞いたところ、党は党で別だということをおっしゃった。あれほど、政治主導、政府与党一体という政治の根幹にかかわる発言もそのように変更している。
財政についても、本来マニフェストにはあるように、２０７兆円を全面組み換えしますと言いながら、今日の答弁を伺うと、緊急に私どもがやった補正予算も入れた、そのことを前提に組み換えをするということ自体が根本的な偽装ではないか。したがって、国債発行についても、本来３３兆円の当初予算が前提であるはずだ。あえて申し上げると、もし彼らが言うように、補正予算を含んだ形でこれから見直し、来年の財源を見出すとするならば、少なくとも３兆円近い凍結した補正予算の国債発行減額は必ずすべきだと私は思う。
　そのように政治姿勢、政治主導、国債発行の問題、沖縄の普天間基地の問題、あるいは天下りの問題、私は既にマニフェストに書かれていること、その契約が変更、詭弁、そういうもので一生懸命答弁しているように思う。
今日、川崎国対委員長にお願いしたのは、鳩山総理自身の偽装献金問題について、国会が判断すれば自分が出ても良いという意味に受け取られる発言をされた。私どもは、是非予算委員会で集中審議、もしくは総理自身が参考にとして出て来られて、答弁する機会を作っていただきたい。そのようにお取り計らいをお願いしたいとお話した。総理自身が自ら説明をしたい、記者会見ではするんだと言っておられたのだから、総理の為にも、そういう場をおつくりになるべきだと思う。また、国策捜査ではありませんということをお話しされましたが、私の質問に対し、大臣席から亀井大臣の不規則発言があり、「国策捜査だ」と言われた内容は大変由々しき問題だと感じた。
　いずれにしても、明日からまた論議して、私自身申し上げたが、今のマニフェストでは、この４年間で、必ず財政的に、特に財源的に傾くので、税制の協議の場をつくることは結構だ。外交安全保障の問題でも協力すべきところは協力すると申し上げておいた。明後日以降の論議を見つつ、またしっかりと日本の政治のあるべき姿に、マニフェストを中心とした鋭い検証と同時に、対案を作り、立法府の最高機関たる国会で我々の役割を果たしてまいりたい。