大島理森が語る

2009年11月11日

(平成21年11月11日(水)13:30~13:55 於:党本部平河クラブ会見場)

《参議院選挙の基本方針について》
本日、次期参議院選挙区選挙における候補者選定に関する基本方針を各都道府県連に発送し、お願いをしました。わが党としての参議院選挙に向けた基本方針を発表します。
年内に選考を終えることに努めようというのが一点です。第二点として、すでに都府県連の公認候補について申請を行っている県については、可能な限り党員による信認の手続きを経ることが望ましいのですが、時期が時期ですので、当該都府県連の候補者選定機関、各県連によって総務会だったり、選対会議だったりする機関がありますが、その機関に衆議院選挙区支部長を加えた中で、追認をもってこれに変えることをしてもよい。第三点として、まだ推薦、公認候補の決定に至っていない県連におきましては、直ちに選考に着手し、年内に公認候補を決定していただきたい。
その際、党の選挙対策要綱、あるいは候補者選定基準、ならびに参議院選挙における公募による候補者選定に関する基本方針に基づき、公募などを実施し、よりオープンで公正な選考を進めていただきます。四点目として、次々回以降の公認候補者については現職議員であっても、党員が広く参加できる開かれた方式でその選考を行うよう努めてください。
公募に関する応募資格の考慮要件ですが、わが党はすでに平成16年から公募制度を正式に決定して以来、衆参合わせて1,830名くらいの方々が公募に応募していただいています。
そういうことの検証をした結果、やはり選挙というものは、公募で広く人材を集めると同時に、地域と一体感のある候補が選ばれることも大事だということを判断しまして、応募資格要件のひとつとしまして、原則として参議院選挙区選挙の公募実施に際して、県連所属党員の20名の推薦、有権者100名の推薦、県連または支部の推薦のうち2要件を満たしていただいた方をぜひ加えていただきたい。こういうことを今朝、県連会長をやっている国会議員にもお話申し上げて、直ちに各国会議員の皆様方、そして県連に通達をさせていただいたところです。

《政治資金問題について》
昨日で、衆参の予算委員会が終了しました。鳩山首相の政治資金問題で大変な議論を行い追求しました。一言で申し上げて、鳩山首相には「遵法精神がない」「遵法意識がない」と言えるのではないかと思います。
偽装個人献金問題では、あらためてわが党の西田昌司議員からの質問に対して、鳩山首相自身が毎年5千万円という巨額を指示して、六幸商会から引き出していたことが明らかになりました。当初は、数百万と言われていましたが、6年間だけでも約3億円にのぼります。
私はこの事案と同時に、株式の申告漏れ、これもまた新聞社等の指摘、わが党の小里泰弘議員の指摘の結果、5億円もの株式の資産隠しが判明しました。どちらにおきましても、粉飾と言わざるを得ません。我々は、この臨時国会で集中審議を求めておりますが、いずれにしてもここまで鳩山首相が自分で分かって、指示していることが明らかになった以上、「自分は知らなかった」とは、言い切れないのではないか。したがって、明確に鳩山首相自らが集中審議に出ていただいて、ご自身のこの問題に対する説明を国民の前にしっかりとされることを強く求めたいと思っています。
昨日、小沢幹事長の収支報告書の虚偽記載の問題について、西田議員が指摘をしました。その件で、鳩山首相は、「民主党で調査を検討する」とお答えになったわけですから、鳩山首相、小沢幹事長の問題について、しっかりと調査をして国会でご説明されることが、今最も大事な課題であると強く要請、要求をしていきます。

《同意人事について》
人事院人事官に、江利川元厚生労働省事務次官を充てる国会同意人事の問題について、昨日、議院運営委員会で意見交換、議論をしたとのことです。その際、天下りとは、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職をさせることを言う」という見解。「公務員が法令に違反することなく、府省庁によるあっせんを受けずに再就職先の地位や職務内容等に照らし、適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しない」等々の答弁が政府からありました。
逆に申し上げると、大臣、副大臣、政務官、行政職OBがこういうことをしても、「天下り」あるいは、「渡り」に当たらないということになるわけで、あらためて、麻生内閣のときの長妻昭厚生労働大臣やその他、民主党議員の質問や議事録を拝見すると、まったくこの天下り論に対する言葉が大きな変化をしていて、これもマニフェストの虚偽に当たると考えます。
従いまして、この問題については、そういう公務員改革の視点、政府見解、こういうことからして、ご本人の能力とかそういうものは抜きにして、そういうことを納得できるお答えがない限り、「はいそうですか」というわけにはまいりません。
民主党政権が発足してからのこの1カ月、2カ月、「政治主導だ」「天下りは許さない」「役人には頼らない」、こう言ってきた数々の点が、すでに大きな変化と変節を見せていることに、昨年来の民主党の国会での議論等々を考えれば、怒りすら覚えるものがあります。
申し上げたように候補者選定機関で追認していただいても結構ですということにしました。
それに、はまらない現職の国会議員については、県連において当然に、いわば党員の何らかの参加を経た姿が望ましいということですし、県連においてそこは公募の形がとられる可能性があると思っています。

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