大島理森が語る

2009年11月26日

(平成21年11月26日(木)18:00~18:20 於:党本部平河クラブ会見場)
 
 谷垣総裁の方針により、鳩山総理および小沢幹事長の疑惑、献金の嘘の報告についての集中審議、小沢幹事長の偽装ではないかと言われる献金報道、これらに対する集中審議、このデフレ、円高これらを含めた経済対策、外交安保の集中審議は、ますますもって必要であるということで、集中審議を求める。

 新内閣になって、36日間の会期の中で、一度も党首討論をやろうとしない姿に、改めて党首討論を是非やってほしいと求めたい。そして、参議院において、これまた絶えず民主党の野党時代に、今の与党の諸君が必ずやっていた、参議院は決算の参議院であるという認識から、決算委員会でのテレビ入りの総括質疑をやってほしい。そのことは少なくとも、新内閣になったが故にこそ必要であるという認識の中で、私どもは主張し、参議院においても鈴木参議院国対委員長が、衆議院においても先程川崎国対委員長が、民主党の山岡国対委員長のところに行って、申し入れした。残念ながら、我々の主張に対して、参議院においてはそういうことをやらない。なおかつ議運を開き、今日通過せしめた法案について、単独で委員会に付託するという強行に出ました。そのことをもってして、また山岡国対委員長に対して、川崎国対委員長が行って、この集中審議と党首討論(QT)の問題を申し入れたところ、それらに対する明確の返事がまったくないということであった。
 改めて私は、「鳩山総理、あなたのためにも、是非国会でリーダーシップを発揮して、国会の場で逃げないでご説明されるべきです」ということを問いかけたいと思いますし、民主党の皆さま方にも政治の信頼のために、鳩山総理を隠してはいけません。この対応は、すべてそこから来る対応であろうと思います。
この国会全体を見て感じますことは、わずか36日間の日程を与党は取りました。長い間、野党の皆さんの要求によって、本会議の所信表明演説、それに続く代表質問、そして予算委員会の質疑、そして各大臣が政権交代後初めてでありますから、大臣所信、それに対する一般質疑、これは我々が与党の時代から、野党の長い間の要求の中で生まれた常識ある国会運営の慣例であり、ルールであったわけです。それらを当然やらなければならない日程を考えれば、衆参で法案の審議は、10日あるかないかという中で、12本の閣法、条約、承認案件をこの国会の中で詰め込もうという無責任かつ非常識な国会運営の戦略を組んできた。私はたぶんそのうちに堂々と延長という問題も議論していただけるものであろうと、こうして川崎国対委員長のご努力を見守っておりました。途中では、急遽延長すると与党の国対委員長が言ってみて、小沢幹事長から怒られたとか怒られないとか言って、それを取り止めて、この国会会期内に終われと言われたのか言われないのかわかりませんが、急遽強硬になって、また本会議場で小沢幹事長に何か叱責をされたとかで、今度は十分な審議をしましょうと言ってみたり、まことに与党として無責任かつ定見のない、常識を覆す国会運営を今日まで続けてきた。改めて民主党の皆さんに、国権の最高機関である国会で、今まで積み重ねた良識、常識の中でのルールに基づいた運営をされることを強く求めます。
 私どもは、もし私どもが要求している、当然国民の皆さんがそのことを待っている、あるいは知りたいことを集中審議、党首討論、参議院における決算委員会での総括質疑をおやりになっていただくのであれば、延長ということに堂々と納得し、理解するつもりです。まだ日はございます。まだ会期も終わっておりません。30日(月)の朝に与野党の国対委員長会談を開き、そこで延長という問題について結論を得る、あるいは提案すると言っているようですが、一縷(いちる)の常識の返事を期待しているところです。
参議院で強行で(法案を)下した状況、加えて参議院においては党首討論をやらないという返事を頂いたところですから、完全に不正常な形になっているときに、私どもは、「はい、そうですか」と言って、審議に入ることはできません。あくまでもこの国会を正常化し、常識あるものにし、鳩山総理が堂々と国会の場にお出になって、自らの資金の問題、次から次へと委員会で答弁されたことと相違う答弁、報道について、「私は知りませんでした」とか、「私もびっくりしています」とか、そんないい加減な感覚でこの問題に対処する。これは日本の最高のリーダーとして取るべき姿勢ではありません。是非国会の場で、逃げないで、堂々と自らの判断で、自分も国民に説明したいということで決断をし、国会運営の責任者にリーダーシップを発揮してもらいたいし、また繰り返すようですが、いよいよ年末にかかっての外交安保の問題、デフレと円高が急激に進んでいる状況の中で、株価の状況も踏まえて、一体国民の皆さんに、世界の皆さんに、鳩山内閣がどういう経済政策を持つか、こういうことも発信してもらわなければならないし、私どもも問いただしていかなければならない。国民のために、まさに国会活性化、政治主導のあり方のためにも、その決断を鳩山総理にしてもらいということを申し上げておきたいと思います。
 私どもとしては、本日の代議士会でも申し上げましたが、政治資金のPT、これは鳩山総理、小沢幹事長の政治資金の問題もさらに追及し、調査することと同時に、政治資金のあり方をしっかり勉強、調査するために、村田吉隆情報調査局長にトップになっていただき、経済政策、デフレ対策については、緊急にどうあるべきか、今日与謝野馨前財務大臣にお願いを申し上げ、また外交安保につきましては、小野寺五典外交部会長が中心となって、これもまたどうあるべきか、PTを立ち上げて議論してもらうように、石破政調会長にお願いをしたところです。

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