（平成２１年１２月１８日（金）１７：５５～１８：１３　於：党本部平河クラブ会見場）

　まず、民主党の小沢幹事長の公設秘書の初公判について、コメントいたします。
検察側の冒頭陳述では、小沢事務所は公共工事における決定的な影響力を背景に、ゼネコンに対し、度重なって要求し、選挙の際の支援や多額の献金をさせ、業界では、小沢事務所の工事受注の了解が、本命業者を決定するいわゆる『天の声』とされていたことがあります。
第二点は、小沢事務所は、ダミーの政治団体を通じた偽装献金の仕組みを事前に西松建設と協議して作り、毎年、偽装の打ち合わせをしていた。そして、寄付金額を決めていた。なお、小沢事務所では、ノートにダミー政治団体からの献金を「西松」と記載していたと指摘した上で、西松も含め様々なゼネコンとの具体的なやり取りが詳細に説明されました。
つまり、このことは、公共事業受注の見返りを期待した「賄賂に近い献金」を隠すためのものであり、西松建設と小沢事務所が共謀してダミーの政治団体を通じた偽装献金の仕組みを作りあげたということであり、仮にこれが事実であるならば、政治資金規正法の趣旨を根底から覆す、没却させる極めて悪質な犯罪行為と言わざるを得ません。
公設秘書は無罪を主張しているようですが、事実関係については、今後、裁判で明らかになっていくことなので、それを注目してまいりたいと思います。
ただ、それ以上に、国民から選ばれ、国会に議席を持つ者として、また、鳩山政権において厳然たる影響力、むしろ国民からは圧倒的な決定者と見られている与党幹事長の小沢氏が、自らの政治資金の問題について、全く説明責任を果たそうとしていないことは厳しく批判されるべきでありましょう。そして、裁判の行方によっては、小沢幹事長の政治家としての責任が厳しく問われることになると思っています。
小沢幹事長は、従前より大久保秘書は容疑を否認していると説明し、また説明責任を果たしていると言っておられます。しかし、本日の裁判で大久保秘書の多数の自白調書が存在することが判明しました。小沢幹事長の説明が事実と異なるものである以上、改めて説明すべきと思います。
我々は、なおこの問題について、その他の情報もかなり集まっていますので、国会等々でも当然に議論させていただきますが、強く小沢幹事長の説明責任を果たしていただくよう求めていきます。

　田村耕太郎参議院議員の離党について申し上げます。田村議員は、鳥取県連を通じて、２度目の公認申請があったばかりです。このプロセスも、県連内部では、様々な異論が出ていたにも関わらず、選出国会議員あるいは県連の皆さまが調整を図り、申請をされました。突然の離党届で、県連との信頼が一方的に打ち切られたことになりますし、今の自民党にいても、自分の政策ができないとの発言をしたようですが、人間として、政治家として、もっとも基本的な信義、信念が欠けていると同時に、政治はチームでやるものだという基本すらおわかりいただけない態度である。一言でいえば、極めて情けない態度であると言わざるを得ません。
当然に、離党届の扱いは、党則に則り、党紀委員会に諮ることになります。先程、中曽根弘文党紀委員長にできるだけ速やかに、党紀委員会を開催するようお願いし、規律を保持する観点から、ご本人の政治家としての心構えを、この際、猛省してもらうためにも、厳しい処分を求めることになると思います。

（平成２１年１１月３０日（月）１５：０７～１５：２４　於：党本部平河クラブ会見場）

　本日、代議士会におきまして、谷垣総裁からこの会期末にあたる本日のわが党の方針を皆さま方にお訴えをし、そして今日の夕方１６時から国民の皆さまに街頭より訴えてまいりたいと思います。
　総じて申し上げますと、国対委員長もお話しされましたように、この国会は審議拒否、審議をしたくなかったということが、すぐれて与党の皆さん、とりわけ民主党の皆さんの態度に見られると思います。条約を除いた閣法１２本のうち、皆さんもご承知のように、給与関係の法律を除き、すべてが強行、単独採決で、国会の今日まで積み上げたルールを無視という姿に、このまま私どもは会期末処理にあたって、そのことに対する対応を正常な下で了とした場合に、そのことが次の通常国会においても通ると民主党が思うのでしょうし、国民の前に、鳩山総理が自ら「十分な審議をしようではありませんか」と我々が問いかけたことに対し、全く違背するような国会運営を看過するわけにはまいりません。ましてやこの国会での法案の実質審議が１０日しか取れないような状況を自ら作り、その範囲の中で、強引に行おうとしてきたわけです。
　我々は、今時の政治状況を見まして、３点の要求をいたしました。第１点は、予算委員会での集中審議であり、その内容は３点です。経済であり、外交であり、政治と金の問題です。そして、党首討論そのもの、全くこの問題についても議論をする余地のないほどの対応でありました。参議院決算委員会での総括質疑もまた要求して、まったくそういうことがありませんでした。なおかつ今日提示されたことは、それらに対し答えもなしに４日間で終わるということは、この集中審議で充実した内容でやろうということを拒否したこと自体、もはや審議拒否は民主党にありと思い、今日は今後国会に出ないことを決断した次第です。
　私自身、長い間、与党の国対委員長として、絶えず諸先輩から聞かされたことは、国会は野党の主戦場であるということを、与党であってもやはり心して運営していかなければならないこと。充実した審議を確保するために、会期主義でやっている限りにおいては、それらを念頭に置いた会期というものを考えるということ。そういうことを教わって、いわゆる私自身の主義として、諸先輩から言われた、与党は５１％の勝利を目指すことが肝要だということ等々を考えて、行動してきたことを見れば、国会も民主党のものだという思いで国会運営にあたり、野党の皆さんの論戦の場を封じていくというやり方は、たぶん長い間の憲政史上に、大変な汚点を残した国会のやり方であると言わざるを得ないと思っています。我々としては、今後様々な形でそういうことを訴えると同時に、いよいよ我々自身の経済対策、我々自身の外交安保、我々自身の予算案にあるべき基本的な考え方等々、その他来年の通常国会に向けて、国民の皆さんに提示するように努力していかなければならないと思っている次第です。