大島理森が語る

2010年2月アーカイブ

2010年2月23日

(平成22年2月23日(火)10:22~10:40 於:院内第24控室)
本日の役員会・役員連絡会終了後の会見


 長崎県知事選挙、町田市長選挙について、改めて各先生方のご協力に感謝申し上げるとともに、地元の皆さま方の大変なご努力で勝利することができた。そのご努力の結果が勝利に結びついたが、さらにその背景には、民主党の政治とカネの問題に対する国民の厳しい目、評価があるということを我々は強く認識しなければならない。昨日まさに、参考人招致、証人喚問の要求、公共事業の個所付けの問題に対する処分のあり方についての要求、そして、このこと自身私も危惧しているが、国会のルールを変えていく。むしろ民主党の党利党略のためにルールを変える。例えば、子ども手当法案は、民主党の一丁目一番地の重要広範議案と自ら位置付けなければならない案件であろう。高校無償化法案もそうであろう。それなのに、自ら重要広範議案と位置付けずに、強引に本会議での趣旨説明を行う姿は、国会の議会制民主主義のルールを無視し、党利党略によって変更していくことに、私どもはきっちりと抗議をしなければならない。そのことに対しても国民にはなかなか理解しづらいと思うが、積み重ねたルールを変えるのは、議会制度協議会等々で話し合い、与野党間で協議をし、そして変更するのが、正当な民主主義であると思う。それを数の力によって、政治とカネの疑惑にはふたをし、国会のルールは党利党略でへし曲げていくという姿は、必ずや議会、日本の国会に大きな禍根を残すと断ぜざるを得ない。そのことに対しても、抗議をし、ただしていかなければならないと思っている。それらを踏まえて、我々は、今日審議を拒否するのではなくて、そのことを誠実に実行することこそが、今、政治の責務だと訴えているわけであり、民主党よ、是非まともな政党になってくれと。数を頼んで疑惑を隠し、数を頼んで党利党略の無茶苦茶な国会運営をすることは、大きな禍根を残すと、敢えて民主党に呼びかけてみたい。

 今日一日、川崎国対委員長には様々な交渉をしてもらうが、一致結束しようと呼びかけた。

2010年2月16日

(平成22年2月16日(火)10:35~10:55 於:党本部平河クラブ会見場)

 国会は、連日予算委員会等で国対委員長、予算委員会の皆さま方に大変なご尽力を頂いている。先日、民主党の小林千代美衆議院議員陣営の公職選挙法違反に関わって有罪判決が出たが、同時に北海道教職員組合(北教組)による1000万円を超える裏金問題が出てきた。我々は、脱税も含めた鳩山疑惑、小沢幹事長の政治資金疑惑、そして北教組の選挙資金に関わる疑惑の三大疑惑がここに現れている。この問題に関して、予算委員会や証人喚問、さらに本会議での議員辞職勧告決議案について、しっかりとした取り組みをしていかなければならない。加えて、この労働組合の中にある日教組、子どもたちを健全に、生きる力を持つ教育をしてもらわなければならない、その教職員の組合から、この1000万円を超える裏金問題があるとすれば、労働組合のいわゆる選挙活動、政治活動にもメスを入れていかなければならない。今日、村田吉隆情報調査局長にその組合の政治活動、政治活動に関わる調査を改めて強くお願いをした。由々しき問題だと思っている。
 
 党首討論は、明日総裁が論議する。明日の鳩山首相との議論、ある意味では、ここからがいよいよ予算委員会での国会対応の大きなスタートとして位置付けて考えてまいりたい。

2010年2月9日

(平成22年2月9日(火)10:05~10:25 於:党本部平河クラブ会見場)

 土日に、報道各社の世論調査が行われた。この2トップ、これに関わる5人の秘書が、その一人はまだ国会議員であるが、逮捕、起訴されているという現状に対して、国民の皆さんの説明責任、監督責任、道義的責任を問うている結果が出ているのではないか。こういう厳しい声に、お二人と民主党はどうこれから応えていくか。我々は追及していく責務を持っている。

2010年2月2日

(平成22年2月2日(火)10:38~11:00 於:党本部平河クラブ会見場)

 昨日の代表質問について、谷垣総裁、石原組織運動本部長の質問に対し、鳩山首相から全く誠意ある答弁が見られなかった。また、相も変わらず、居直り答弁であり、また首相としての自覚、責任も見られなかった。残念至極であると同時に、猛省を促したい。本日から参議院の代表質問が始まるが、予算審議に入り、それを踏まえ、政治と金の問題はもちろんだが、経済、財政、外交、福祉、農業など政策の論戦にも力を入れてまいりたい。

 2月4日(木)に、民主党の石川知裕衆議院議員の拘留期限を迎えることになる。小沢幹事長も2回目の事情聴取を受けたとの報道があり、本人もそれを認めている。重要な局面を迎える週であるから、我々はそれらの動きを注視しながら、国会対応、国民の前で責任を果たしていかなければならない。

 比例代表の公認問題については、総裁からお話があった通りで、選挙区の公認候補の選定に鋭意努力してまいりたい。

 2月4日(木)告示、2月21日(日)投票日の長崎県知事選挙が始まる。私どもは、この知事選挙を心通ずる候補者であるという観点から、強力な支援体制をむしろ後方で支えていかなければならない。そういうことでやっていきたい。

このページの先頭へ