大島理森が語る

2010年4月アーカイブ

 昨日の検察審査会での鳩山首相を不起訴相当とする判断がなされたが、ご承知のように、この結論において、大変大きな問題提起がなされた。それは、母からの贈与をまったく知らなかったことは、国民感情からして考え難い。鳩山首相自身に対して、検察官の取り調べがなされなかったこととも相まって、鳩山首相の一方的な言い訳にすぎない上申書の内容そのものに疑問を投げかける声が少なからずあったという文書がここにある。我々は、税の問題、使途の問題、そして法廷での結論が出たら、国会に資料を出すと約束したことをしっかり守っていただく。また嘘をつくのかという思いだが、それらを徹底的に追及していくのが大事である。そういう観点から川崎・鈴木両国対委員長が野党3党でこれらの問題で協議し、足並みをそろえていくことをやろうとしている。

 
 中国青海省地震を受け、国会議員一人あたり5000円を募金として、6月歳費より引き落としさせていただく。


 先程、中曽根弘文・党紀委員長、大野功統・副委員長がお出でになり、党紀委員会で先般の離党届を持ってきた方々に対する結論が出た。与謝野馨衆議院議員、舛添要一参議院議員は除名、他の方々は離党届を受理することで決定した。その間において、役員連絡会においても、幹事長室会議においても、党紀委員の中からも、政党法のあり方、あるいは比例代表で当選された方々に対する離党する際の党内規律、それらについて、しっかりとルールを作るべきだとの意見が相次いで出された。

 
 日本の民主主義をより一層育てていく、成長させていく、改革していくためには、政党本位の選挙制度ということを標榜して大きな政治改革を行い、そこに国民の税金を使わせていただいて、政党に助成する、国民の税金を助成する法律を作って、政党に助成しているその時に、簡単に当選した時の政党を離れて、新たな政党を作って、その政党助成法の対象になるということが本当にどこまで許されるのか、許されないのか、これは納税者である国民の皆さん、あるいは有権者の皆さん、あるいは、先程申し上げたように民主主義の根底は政党にあるのだから、政党のあり方等々をしっかり議論して、できるだけ早急に一つのルールを作る、法律も考えることをしないといけないという問題提起があった。私どもも、その問題をどう取り扱っていくか、真剣な日本の民主主義の根底に関わる問題だと思っており、党内でどのような形で議論していくか、判断してまいりたい。

(平成22年4月20日(火)10:20~10:30 於:院内第24控室)

 参議院選挙に向けて、副幹事長の先生方を中心にいよいよ各選挙区情勢を分析していただくことになる。その上に立って、それぞれの選挙区で、どのような点が今、足らざるものか、しっかりと分析をして、選挙の実戦そのものに入っていく。
 
 国会も、たくさん鳩山内閣の問題がありすぎるほどあるが、法案として後退した国家公務員法の政府案に対して、我々は徹底的な論戦をし、我々が3党共同で出した法案を生かせるよう、最善の努力をしなければならない。地域主権改革推進法、あるいは高速道路料金値上げ問題、これらも与党の中で、与党の委員長が自ら反対だと。こんな内閣は私の記憶にない。それ以外に、核サミットでのあの鳩山首相の内外に現れた醜態についても、追及していかなければならない。さらに今週は、政治とカネの問題について、いろいろなことが表に出てくる可能性もある。いっそう政治とカネの問題、すなわち鳩山首相の説明責任、道義的責任、小沢幹事長の説明責任、道義的責任、関連する者の追及を鋭く、明確にしていくよう強く求めていかなければならない。
 
 普天間基地移設問題についての鳩山首相の態度は、もはや語るに落ちるような、内外の信頼を完全にと言っていいほど失っている状況である。この問題は、沖縄県民、あるいは移設先と言われる地域の住民の皆さま方のみならず、日本国民、あるいは世界とりわけアメリカ政府は、もはや鳩山首相の言葉を信用できない姿を露呈している。党首討論等において、総裁にはしっかりと問題点を追及していただくと同時に、内外にわたって、私どもは国会あるいは国会外のところで国民に訴えていくところである
 

(平成22年4月13日(火)10:25~10:43 於:党本部平河クラブ会見場)

 15日(木)に全議員懇談会を開催する。いよいよ選対本部、様々な部門を積極的に動かし、動いていただく。これから政権公約を政調会長のところでまとめていただくが、とりわけ政権力委員会(ネクスト・ジャパン)のメンバーの皆さん、総裁(本部長)、本部長代理のお三方には、とりわけ今週はこの概要、連休明けにはその骨格、明確な柱を示すが、それらを中心に積極的に政権担当能力、若い力、経験豊富な皆さんの力、これほど自民党に政権担当能力、未来を創っていく力があることを示して活動してもらいたい。
 
 昨年9月に、谷垣総裁の下でスタートして以来、地方選挙において、民主党が候補を推薦した66の選挙で、民主党側の29勝37敗という報道があった。自民党との直接対決では、民主党が3勝、自民党が9勝という結果である。これは、地域の党員党友、同志各位のご努力が一つであり、そこにおられる衆参の先生方の努力が一つであると同時に、民主党に対する期待感がなくなったという結果であろう。そういう地域で踏ん張っている、頑張っていただいている皆さま方に、改めて敬意を表しながら、我々は一致団結をして、開かれた政党であるから、議論して得た結論に対しては、全力を尽くしてまいりたい。戦っていこうではないか」と発言した。

 昨日、小沢民主党幹事長が記者会見をされて、何かわが党に対して、「もっと気概を持って」云々と発言されたという記事を今朝拝見した。人様のことを言う前に、まず己自「身の政治とカネの問題や鳩山首相の決断なき政治運営、人を混乱に陥れ、内外に不信を買っている状況に、まずしっかりとおやりになることが、あなたの責任ではないかとお返ししたいと思う。
両院議員総会長及び副会長の選任について、昨年の9月に谷垣総裁に一任されているが、両院議員総会長に木村仁参議院議員、副会長に大野功統衆議院議員、加納時男参議院議員を選任することを役員連絡会でご了承いただいた。

 (平成22年4月6日(火)10:42~10:57 於:党本部平河クラブ会見場)
 
 谷垣総裁から、全議員懇談会を踏まえて実施することとして指示があった。人事について、幹事長代理に河野太郎国際局長を、私が兼務していた選挙対策局長に河村建夫選挙対策局長代理を引き受けていただくことになった。選対本部について、本部長、本部長代理を置き、その横に政権力委員会(ネクスト・ジャパン)を作った。これは、皆さま方からシャドー・キャビネットを置くべしという意見があったが、シャドー・キャビネットをネーミングも含めて、どのように位置づけるかは、党則との関わりあいもあるので、参議院選挙までは、この政権力委員会を選対本部としてやっていただき、自民党の人材力、政権力をアピールし、政策を訴え、そういう大きな役割をしていただく。参議院選挙後に、シャドー・キャビネットのような位置づけを検討し、成案を得次第、来年の党大会で党則改正を視野に入れて考えていきたい。本部長、本部長代理の下に、私が本部総括をする本部役員を置き、その下に、選挙対策委員会、選挙公約委員会、選挙広報委員会という形にさせていただきたい。なお、選挙対策本部役員の人事案は、これから総務会の了承を得て、正式に決定する。この本部役員は、政策グループを離脱していただくことになっている。

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