大島理森が語る

代表質問と今後の国会について

昨日の衆議院本会議で、安倍総裁と甘利政調会長の堂々たる代表質問があった。それに対する野田総理の答弁や、自身の醸し出す雰囲気を一言でいうと、全く気迫がない。困難な国会をどのように乗り切るか、その責任を含めて気迫がない。従って、中身もない状況だ。民主党議員の野田総理の答弁に対する拍手を見ていると、所信に対する拍手がまばらだったことから、国対委員長に言われて無理やり拍手をさせられているような気がする。ポイントがずれた拍手が結構あった。拍手をしている民主党の議員自身も空虚さを感じているのではないか。
総理の今おかれている状況は、相撲に例えていうと、俵に足がかかっている状況だと思う。特例公債法は、すでに何度も言うとおり、政府・与党の責任で成立に向けて最善の努力をしなければならないものだ。
総理は、解散時期に関して、今度は、経済の問題を言い出した。しかし、今、本人が何をしなければならないことは自明のことだ。それを野田総理に改めて申し上げたいし、私の知っている民主党の議員にもこれから強く申し上げていく。なぜ、年度内に特例公債法を成立させなかったのか。なぜ、臨時国会の召集をこれほどまで遅らせたのか。自ら時間を制約しながらも野党のせいにする魂胆が見えてくるが、自分で自分の首を絞めるようなものだ。
これから幹事長や国対委員長の下で国会が運営されるが、まずは予算委員会をしっかりとやって野田政権の在り方を問い質していかねばならない。従って、予算委員会の十分な審議時間を取って、代表質問の細部を具体的に聞き出し、総理に約束を守らせるように努力しなければならないと思う。

石原東京都都知事が突然辞任し、国政を目指すことが華々しく報じられている。いわゆる「石原新党」の行方がどうなるのかはわからないが、知事選は12月に行われる。大きな選挙なので、自民党執行部もこれから準備をすると思うが、来年の都議会選挙、総選挙を勘案した上で総合的に判断するものと思う。
いずれにせよ、「近いうちに民意を問う」は、総理自身が言う通り、重いものである。私が副総裁の時から言っているように、三党合意できた諸施策を堂々と国民に聞くことで「決める政治」「進める政治」が生まれるものだ。このことを改めて総理には認識していただきたい。

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