大島理森が語る

2013年1月アーカイブ

代表質問と復興加速化について

 いよいよ、通常国会での論戦が始まった。
昨日、総理と各党の代表との間で代表質問があったが、答弁する安倍総理の気迫や覚悟に野党が押され気味だという感を持った。民主党の海江田代表は経済論戦を仕掛けてくるのかと思ったが、アベノミクスへの対立軸を立てて深堀りすることはなかった。維新の会の平沼議員の質問は、それぞれのリーダー、石原前都知事や橋本市長の主張を入れた形の質問だとの印象を受けた。いったいどれが維新の政策なのか、本日のみんなの党の論調と比較して聞いてみたいと思う。両者の連携の行方を占う代表質問になろう。
 我々としては、まずは大きな補正予算、執行しなければ効果もないわけなので、これを一刻も早く成立させ、実のある経済対策につなげていかなければならない。
日銀総裁の人事が紙面をにぎわせている。福田内閣の時に承認人事で苦しんだ経験者から言わせると、あまり政争の具にしたくないし、すべきでない。こういう時は、丁寧にものを進めたらよいと思う。静かに見守りたい。

 復興加速化本部長として、宮城県に行くつもりだ。専門家や官僚たちと議論をすればするほど問題は広く深いものだと認識する。よほど腹を据えてやらないと、加速化の実態が生まれないと思う。そんな中で、徐々にやらなければならないことが見えてきた。
 加速化のカギは3点ある。
 一つは「マンパワー」、二つ目は「資材の供給力不足の解消」、三つ目は「土地の権利調整」だ。予算を準備してもその3点を整えないと復興は進まない。
 政策においてもすべての分野に拡散させるより集中して目標を立てる。その目標から逆算して何をいつまでにしなければならないかを決める。こういうことにおいて自民党が全面的にバックアップしなければならない。
 何をしなければならないか。第一は、33万人に及ぶ仮設住宅に住む方に希望なしに3年目の正月を送らせないという決意だ。第二点は、その地域での経済再生だ。第三点は、安心して生きることが出来る医療関係の充実だと思う。
 この1年でどれだけできるのか、仮設住宅に住んでいる方に希望を持たせられるか。逆算すると、政治が強引にやらなければならないこともあるだろう。被災地を回れば回るほど、議論すればするほど益々危機感が募る。
 福島の再生は、除染と廃炉の問題解決への道のりを明確につけることなくしてありえない。また、原子力エネルギー問題の落ち着いた国民的な世論も生まれない。同時に、国の責任はどうあるべきかを自問自答しているところだ。
 総理も加速化が大きな課題であると認識しており、大きな予算が用意されている。それを友好的に使い、大きな目標に向かって全力投球したい。
 3年目を迎える3月11日までには、公明党とも調整した上で、自民党として加速化のために必要な問題点や対応を考え実行に移れるよう、全力で取り組む覚悟だ。

2013.1.24
税制大綱とアベノミクス、福島の廃炉と除染について


 来年度予算に関連して、税制大綱が決定に向けて粛々と進んでいる。地方公務員の問題など若干の調整事項はあるが、消費税の軽減税率や自動車取得税については自民‐公明間で概ね調整がついたようだ。
 
 来週からいよいよ通常国会が始まる。補正予算、来年度予算と続く15か月予算が安倍政権の経済対策の大きな柱となるので、速やかに執行し効果が上がるよう、早期の成立に努力をしたい。
 安倍政権成立以来、いわゆる「アベノミクス」といわれたシグナルが、市場では好感を持って迎えられている。異論はあるかもしれないが、デフレ脱却、経済再生の目標に向かって政府与党が一体となって進めていくことが肝要だ。
 
 私自身、東日本大震災復興加速化本部長に就任して以来、現地に行って、ヒアリングというよりも問題点を学んでいった。
 福島の原子力災害について、先般、学者の意見を聞き、本日、再び復興加速化本部の会合を開く。そこでは「加速化とは何か」を明確にしたい。復興対策に関するあらゆることをやろうとすると、問題が拡散してしまう。深くて広い問題が存在する中で、全てを加速化しようとすることは、手が広がりすぎて逆に事が進まないのではと危惧している。
 そこで、まずは「被災者に3回目の正月を仮設住宅で希望なしに迎えさせない」。これからすべての対策を考え、加速化させる。
福島の問題は二点。「廃炉」と「除染」だ。政府がどこまでコミットすべきかという根本的な問題が含まれている。民主党政権時代の「原子力賠償法」に基づく考えの中で、東京電力の責任であることは間違いない。しかし、我々自民党政権が原子力政策を推進してきたという政治的な責任を含めた国のコミットの仕方まで考えて、廃炉や除染の問題にスピーディーに且つ着実に、ステディにどうやって進めるか、真剣に考えなければならない。
 復興課題は非常に大きなもので、参議院選挙までには「この問題についてはここまで進んだ」と明確に示す。これに全力を尽くしていきたい。

2013・1・17

アルジェリアの人質事件と、復興対策についての所感


我がグループに熊田裕通代議士が正式に入会した。若いパワーで大いに頑張ってもらいたい。

アルジェリアで日揮の社員ならびにフランス、イギリス、アメリカの方が誘拐され人質となっている。自民党としても対応しているが、国際的な、多国間にわたる問題が起こるたびに、日本が主体的に何ができるのかを考えてしまう。憲法9条のみならず、国際貢献を考えていかねばならない時だが、まずは一日も早い解決のために、政府は全力を尽くしてほしい。

 復興加速化本部長として、できるだけ市町村長や住民との意見交換をしたく岩手県と福島県にそれぞれ1泊2日で行ってきた。様々な問題があると痛感したが、被災者に対して希望を作ることが大事だ。希望とは何かというと、2回も正月を仮設住宅で迎えた方にできるだけ早く自分の家を持ってもらう、また見通しを持ってもらうことだろう。その加速化をさせねばならない。また、福島の場合、除染作業を急がないと復興の第一歩にならない。「福島の復興未だ」そんな思いを強くした。
 岩手県の場合、県全体の工業出荷額はかなり回復しているが、直接被災にあった地域はまだまだだ。岩手県も福島県同様、自らが住む場所と働く場所の確保に政治が全力を尽くさなければならない。
 本日、2回目の復興加速化本部の会議があるが、そういう議論をした上で、宮城県と茨城県を視察したのち、自民党復興加速化本部として対策を通常国家が始まる前にまとめて来年度予算に反映させる。一言でいうと「議論より実行あるのみ」だ。

補正予算と震災復興について

2013.1.10
補正予算と震災復興について

 総選挙が終わり、安倍内閣が発足して、今、まさに経済対策が行われているが、積極的な補正予算を組んでいると思う。全体の財政支出が13.1兆円、事業規模で20兆円。デフレ克服にチャレンジする挑戦的な予算だと思う。
様々な意見もあろうと思うが、事業規模で20兆円の補正予算や金融緩和の実施を発信しているせいか、地元にいると「何か動きそうだ」という意識になっているように思うし、新年の互礼会に行ってもその期待感がうかがえる。
 そのためにも、28日にも提出される補正予算を速やかに成立させ、執行させなければならない。来年度予算もこれから編成に入るが、切れ目のない経済対策が実需を刺激して、安倍内閣の当初の目的であるデフレ脱却、経済成長に繋げていかねばならない。財政規律の問題やマーケットの動きも気にしなければならない1年になるが、まずは成長戦略、デフレ脱却に効果せしめることが大事であろう。
 外交においても、額賀代議士が議員外交として年明け早々韓国に派遣され、信頼関係構築に努力されていることは多としたい。また、日中、日米、アセアンの訪問予定もあるそうだが、安倍外交の積極的な姿勢だろう。
経済と外交の立て直しが非常に重要であり、安倍内閣の決断と政策の取りまとめに政府与党が一体となって盛り上げていかねばならない。

 私自身は、自民党の「東日本大震災復興加速化本部長」を拝命し、本日の午後から岩手に入る。来週は福島に入る。そこで、復興対策が実施されて「動く」はずが動かない原因は何かということを現場を見ながら判断し、政府にそれを乗り越えるように国、地方公共団体が一体となって取り組ませるように努力したい。そして、できるだけ早く、復興を加速化するために何をしなければいけないのかを自民党として取りまとめたい。
 今もなお、30万人以上の方が自宅に帰れないでいる。我々が忘れてはならないのは、その方々が希望を持って立ち向かえるような対策を「実施する」こと、これが第一だ。福島の問題については、かつて自民党政権が原子力発電を推進していたという歴史を忘れてはいけない。それ故に、福島の問題解決については、その責任を踏まえた上で、国が責任をどこまで持つのかが大きなポイントだと思う。
 いずれにせよ、自民党本部の部会、税調などで活力が出てきている姿を見ると、今度の選挙で多くの国民の支持を得て与党に戻ったという責任の重さを全員がしっかり踏まえ、この一年を頑張っていかねばならないと思う。

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