2013.5.24
長期金利と財政規律について

　昨日あたりから長期金利の上昇が報道されております。アベノミクスが動き出し、日銀が大幅な金融緩和を行い、デフレ脱却への道筋をつけた結果、円安になり、輸出企業の決算が良くなり、株式市場も活発化しております。また、百貨店も消費需要が旺盛になっているとの報道もあり、大きな効果を出して今日を迎えています。
　株価が上昇すると金利は上昇しますが、黒田日銀総裁は、「急激な金利上昇への警戒感を持ちながら金融緩和を続行したい」と言っています。リーマンショックやバブル崩壊を経験している者から見ますと、今後、世界のマーケットが日本のパフォーマンスで最も注目しているのが、財政規律ではないかと思います。財政規律については、政府がしっかりとした方針を持ち続けていくのが大切だと思います。実際、安倍総理は明確に今日まで財政規律について言っていますが、そこをしっかりと押さえていくことが重要なポイントだと思います。
　いずれにせよ、アベノミクスは、ケインズ主義とフリードマンのいうマネタリズム的な政策を一緒に実行するという思い切った施策であり、これがより一層、市場の中で着実な成果を上げているので、今後も総理は堅持してくれると思います。
　勿論、成長戦略も必要であります。いかに今のアベノミクス効果を消費や投資に結びつけ、内需拡大による健全な成長路線に持っていくかが、そして、国民と一緒に日本経済の良きパフォーマンスを作るように訴えることが、参議院選挙の大きなポイントだと思います。

2013.5.16

　参議院選挙向けての心構えと原子力問題特別委員会について、橋本市長の発言に関する所見

　昨日、深夜に25年度の予算が成立しました。予算委員会や国会関係者にご苦労様と申し上げたいです。また、内閣も総理をはじめ各閣僚が努力をされた結果だと思います。
　アベノミクスによる金融緩和、財政の機動的運営の実行がいよいよこれから始まるが、マーケットはよい反応を示している。長期金利が若干上がっているが、その点を注意深く見守りつつ、第三弾の成長戦略に結び付けさせることを参議院選挙で訴えたいと思います。
　25年度の予算が成立すると、いよいよ各党は参議院選挙に向けて展開するでしょう。わが党の議員、組織、候補者はそろって引き締めて臨まなければなりません。少なくとも、自民党が国民から「驕っている」と思われないようにすることが基本です。私自身も3年前の5月時点と比べ、どこか「選挙で勝てるのではないか」という思いが潜んでいることを認めざるを得ません。私自身、自省をしながら投票日に勝つべく全力を尽くしたいと思います。

　一昨日、自民党で「電力安定供給推進議員連盟」が発足し、私も発起人として名を連ねました。また、本日、衆議院の原子力問題調査特別委員があり、原子力規制委員長と特別委員とのやり取りがありました。その場で私は「まだ福島で原発災害が起こったという事実が厳然としてあり、災害対応について見通しがついたという状態まで到達していない。そのことを踏まえ、再稼働等の問題、日本の原子力エネルギーの問題を考えなければいけない」。「これは日米、日EUとの政策、原子力の管理という国際上の安全保障に大きく関わるものだ」ということを申し上げました。
　私たちには、規制委員会のメンバーを承認した責任があります。規制委員会が独立性を強く打ち出すのは同然ですが、独立と孤立は異なります。規制委員会の陣容も役所のスタッフも充実をさせるなどして、しっかりとした対応をしてほしいと思います。

　大阪の橋下市長、日本維新の会共同代表の発言ですが、一言でいえば「人権の尊厳を軽んずる発言です。けしからん」ことです。橋下氏は「個人の発言」と言っているようですが、一政党の共同代表である以上、維新の会としての見解を出すべきだと思います。

2013.5.9
川口委員長解任と原発プラント海外輸出、朴大統領歴史問題発言について

　連休が終わり、多くの議員から海外出張などの報告や現地事情を聞いたりしましたが、私は、久しぶりに地元に長期間入りました。地元は、氷点下までとはいきませんが非常に寒かったです。今年の気候がどうなるのか気になるところです。

　川口順子参議院環境委員長の解任決議案が野党の賛成多数で可決されました。果たして、解任決議案を提出して通過させるような案件であったのかどうか、野党はそれを利用して、参院選挙に向けた与野党対決ムードを作ろうとしているような気がします。不毛とまでは言いませんが、知恵を出してやれば解任決議案まで上程する案件ではないという思いを持っています。
　とはいえ、与党107対野党128という票数の持つ現実をしっかりとみて、それぞれの議員がこれからの国会運営に緊張感を持っていかねばいけないと思います。

　5月3日に日本とトルコとの間で、戦略的パートナーシップ構築に関する共同声明、あるいは原子力協定等々が結ばれました。個別プロジェクトの案件は原子力協定そのものではありませんが、私は、自民党の復興本部長として火曜日に楢葉町に行ってまいりました。除染は加速化していると思いましたが、仮置き場は山積になっており、福島県の原発事故の処理がまだまだであるという現実をみますと、海外に対して原子力発電プラントを輸出することを否定するわけではありませんが、同時に、日本が取り組んでいる災害とバックエンドの処理を説明し、そういうことも併せて海外との話をしてほしいというのが私の率直な思いです。
　この問題に取り組んでいますと、メーカーや装置の会社は、建設のためのプラントづくりや研究開発については多くのストックを持っていますが、事が起こった場合の技術開発、除染システムもしっかりとやってもらわなければいけません。その方が、日本の信頼、原子力技術の信頼を確立していくことになると思います。

　韓国の朴大統領が、アメリカで歴史問題に触れたと報道されております。北朝鮮の問題では、日本、韓国、中国、アメリカの4か国がしっかりと協議し、北東アジアの安全、安定のために対応をすべき時でありますから、そのことを心にして外交上の信頼関係を築いてもらいたいと思います。大事なことは、未来に向かってそれぞれの国が力を合わせていかねばならないということだと思います。