2013.6.20
復興加速化第二次提言と参議院選挙に向けての思い

　G8が終わり、アベノミクスの内容がG8の中で一定の理解を得られたようです。財政上の問題提起もあったようですが、問題提起があったということは、経済政策を着実に実行していく責任がある、そう受けとめて政治運営をしていかねばならないということだと思います。

　先般、復興本部長として第二次提言を自公で提言しました。一言でいうと、福島以外の被災地の復興は、着実に進んでいるという評価であります。同時に、次のステージは「生業（なりわい）と安心」でありまして、それらを含めた具体的な提言となりました。
　一方、福島の原発災害の復旧、復興の進捗でありますが、この半年、民主党政権時代からの仕組みで加速化しなければいけない状態でした。従って、いわゆる除染、中間貯蔵の進捗具合はまだまだです。いまだ12万人以上の方が帰還できずにいる状況を一日も早めるために、抜本的な体制作りをもう一度検討してみてはどうかという提言になっております。第二次提言は、そこがポイントであり、いずれ総理にそのことを申し上げようかと思います。

　参議院選挙まで1か月になりました。何度も申し上げていますが、政党支持率、安倍内閣の支持率という大きな背景があるとしても、我々は、そこに甘えず、依存せず、国民に大きな責任を持って政治運営を行っているという真摯な思いを日に日に強くしております。其々が、それぞれのポジションで責任感を感じ、緩みのない姿勢で進めていかねばなりません。
　選挙はこれからです。投票日が国民の審判を仰ぐ日ですから、その日まで、今の高い支持率に「甘えるな」「緩むな」という思いを仲間と共有していきたいと思います。

2013.6.13
復興加速化二次提言と被災者生活支援法、アベノミクスの着実な進展を

　今日の毎日新聞の朝刊のヘッドラインに「復興庁の職員がツイッターで暴言」とありました。復興庁に確認したところ、記事は概ね事実である旨の報告を受けました。
　3年目に入ってもなお、30万人以上の方が仮設住宅に避難している中で、わが党としては3度目の正月は希望を持って迎えられるよう復興を加速化させるために先般一時提言を出し、更なる提言を申し上げようとしております。
　次なる提言について、復興庁から話があると思いますがが、総じていえば、福島原発災害と津波･地震の災害地域との新たな段階が相成ると思います。どの地域であっても被災者に寄り添う形で対策を考えていくという基本姿勢を忘れてはいけません。私は復興庁にその旨を厳重に申し上げておきました。
　二次提言では、福島の原発災害についても少し踏み込んだ思いを込めております。除染、中間貯蔵に精一杯取り組んでおりますがが、残念ながら、被災者が希望を持って帰還し、新しい町を作ろうというまでに至っていない現実があります。新聞に載った官僚をしかるだけではなく、繰り返しますが、政治も行政も被災者に寄り添う形でより一層努力をしなければならないと思います。
　同時に、議員立法である被災者生活支援法は、どこまでどういう基準で対応したらよいのか、客観的に現状を見て判断する必要があります。自民党は、当時の野党としてこの法案に賛成しましたが、どこまで基準を置くかは、決して先送りではありませんが、現在、客観的な基準を検討している状態であります。

　昨日の総務会で、政調戦略、骨太方針を聞きました。現在、市場は乱高下しておりますが、今、大事なことは、アベノミクスの政策を着実に実行することです。国際マーケットの世界を監視しながらも決して振り回されてはいけません。とりわけ、金融緩和が国内経済の中に活用されないと実効性が上がりませんので、そのための金融機関の努力も期待したいですし、総理がいつも仰る「所得」が上がることが大切だと思います。

　参議院選挙が近付いてきました。3年前、野党自民党の危機的状況の中、幹事長として陣頭指揮を取った時期と現在の気持ちを比べますと、私自身も含め、緊張感が足りないと思います。そういう時期には、特に言葉の発し方に注意しなければなりません。とりわけ、電子社会、ネット社会における発言は、本日の毎日新聞のヘッドラインで取り上げられましたが、注意しなければなりません。

2013.6.6
アベノミクスに必要なことと、橋下代表の官邸訪問について

　アベノミクスの経済政策で、様々な分野で刺激され、とりわけ、輸出産業に好影響を与えながら今日まで来ております。そういう状況の中、最近は株価の乱高下もありますが、昨日、政府の産業競争力会議で成長戦略の素案が出されました。いずれにせよ、経済成長を進めることについては、市場の動向を注意深く見ながら、国民と対話して協同していくことが大切だと思います。
　一方、円安より厳しい影響を受けている分野があります。そういう方々に対してできる限り心配りをすることが、国民政党たる自民党の良さであります。そういう観点で、水産関係の燃油高騰対策を取りまとめました。畜産の飼料高騰も経営を圧迫しています。これらについても手当てをし、資産リフレに届かない方々に手を差し伸べることが、アベノミクスが着実に進展するためにも必要なことだと考えます。

　自民党の復興加速化本部長として、先週、2泊3日で岩手県沿岸の全ての自治体を回ってきました。これは自民党が3月に復興加速化の提言したものを3か月たったのでチェックするとともに、新たな問題点解決の要請を受けるためのものです。
　感じとしては、福島県以外の宮城県、岩手県については、第二ステージに入っていると思います。港湾、道路、上下水道は、かなり復旧しております。何とか、今年中に被災地の「終の棲家」の見通しをつけ、例えば、公営住宅の建設や集団移転計画、区画整理においては今年中に採択し、7割以上工事の着手ができるようにすることが大事かと思います。そういうステージにおいては、新たな問題が出てくるでしょう。それは、生業（なりわい）、商売を再開するための施策をどうするかや、安心、即ち医療が課題になろうかと思います。そういうことを考慮した上で、第二次提言を参議院選挙前にまとめたいと思います。勿論、権利調整や資材不足など難しいこともありますが、3年目の正月は希望を持って迎えられるようにすることが、安倍総理のもう一つの柱である災害の復旧復興の大きな課題と思います。また、風化させないようにして国民全体で取り組んでいくことや、無駄や指摘を受けるような復興費の使い方がないようにチェックをしていきたいと思います。
　福島県につきましては、除染問題は、更に力を結集しなければならず、石原環境大臣とその必要性を日々募らせております。廃炉と汚染水については、いろんな意見がありますが、汚染水処理は重要な案件なので、国が前面に出てやるべきだということを第二次提言に入れたいと思います。

　本日、維新の橋下代表、松井幹事長が官邸に行ったようですが、報道によると、沖縄の方にお詫びをしたいと言ったようですが、総理や官房長官に伝えるのではなく、沖縄県民に伝えるべきです。オスプレイの訓練移転の報道もあったようですが、現実には地元自治体が反対している以上、この問題は、政治の国民に対する一種の訴えみたいな形だけで語るような案件ではありません。もし、そういう提案があるのならば、地元の市町村の理解をもらった上で提言するべきです。参議院選挙前にどういう意図があって言ったのかは分かりませんが、いささか違和感を持っています。