大島理森が語る

復興加速化二次提言と被災者生活支援法、アベノミクスの着実な進展を

2013.6.13
復興加速化二次提言と被災者生活支援法、アベノミクスの着実な進展を

 今日の毎日新聞の朝刊のヘッドラインに「復興庁の職員がツイッターで暴言」とありました。復興庁に確認したところ、記事は概ね事実である旨の報告を受けました。
 3年目に入ってもなお、30万人以上の方が仮設住宅に避難している中で、わが党としては3度目の正月は希望を持って迎えられるよう復興を加速化させるために先般一時提言を出し、更なる提言を申し上げようとしております。
 次なる提言について、復興庁から話があると思いますがが、総じていえば、福島原発災害と津波・地震の災害地域との新たな段階が相成ると思います。どの地域であっても被災者に寄り添う形で対策を考えていくという基本姿勢を忘れてはいけません。私は復興庁にその旨を厳重に申し上げておきました。
 二次提言では、福島の原発災害についても少し踏み込んだ思いを込めております。除染、中間貯蔵に精一杯取り組んでおりますがが、残念ながら、被災者が希望を持って帰還し、新しい町を作ろうというまでに至っていない現実があります。新聞に載った官僚をしかるだけではなく、繰り返しますが、政治も行政も被災者に寄り添う形でより一層努力をしなければならないと思います。
 同時に、議員立法である被災者生活支援法は、どこまでどういう基準で対応したらよいのか、客観的に現状を見て判断する必要があります。自民党は、当時の野党としてこの法案に賛成しましたが、どこまで基準を置くかは、決して先送りではありませんが、現在、客観的な基準を検討している状態であります。

 昨日の総務会で、政調戦略、骨太方針を聞きました。現在、市場は乱高下しておりますが、今、大事なことは、アベノミクスの政策を着実に実行することです。国際マーケットの世界を監視しながらも決して振り回されてはいけません。とりわけ、金融緩和が国内経済の中に活用されないと実効性が上がりませんので、そのための金融機関の努力も期待したいですし、総理がいつも仰る「所得」が上がることが大切だと思います。

 参議院選挙が近付いてきました。3年前、野党自民党の危機的状況の中、幹事長として陣頭指揮を取った時期と現在の気持ちを比べますと、私自身も含め、緊張感が足りないと思います。そういう時期には、特に言葉の発し方に注意しなければなりません。とりわけ、電子社会、ネット社会における発言は、本日の毎日新聞のヘッドラインで取り上げられましたが、注意しなければなりません。

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