2013.8.1

　本日、青森県で当選された滝沢求議員が、私たちの仲間に加わることになりました。

　明日から臨時国会が始まりますが、今回の参議院選挙で、自民党は国民からの大きな期待をいただきました。改めて御礼申し上げます。
自民党で衆議院294名、参議院115名、合わせて409名という数字は、国会で占める自民党の占有率でいうと、昭和61年の衆参ダブル選挙以来だと思います。であるがゆえに、わが党の国会議員一人一人が責任の重さを受けとめ、それぞれの職責を果たす、安倍総理総裁、内閣と一体となって果たすという心構えを持たねばいけないと思います。「驕らず」「怠らず」「ひるまず」。国民のために努力する姿勢が重要なことだと思います。

　報道で、復興関係の予算が指摘されております。原発災害での被災者支援の問題、汚染水の問題、除染の遅れの問題、予算が35％未消化などの問題が報道されています。
指摘は指摘として受け止めなければいけませんが、参議院選挙の前に「更なる復興加速化のために」という提言をしましたが、いつも言うように「3年目の正月は希望を持って迎えられるようにする」という観点からいうと、福島県の被災地を除いた他県の状況は、いわゆる集団移転や区画整理の事業着手は、年内に9割以上のところが決定されると思います。次の段階は、それに関わる生業、医療・福祉の問題についてであり、これらについても二次提言を行っております。
　30数パーセントの未消化の問題は、特別会計に戻るわけで、人的、物的資源が足りないところもありますが、限られた資源を有効に使えるよう努力していきたいです。除染については、二次提言にあるように除染の執行体制の強化を訴えてきましたので、近々、内閣で執行体制の強化が図られると思います。
　夏以降は、自治体の皆様の協力をいただきながら、「除染のための除染」ではなく、「帰還のための除染」「福島復興のための除染」という思いを共有して進めていかねばなりません。汚染水問題も、自然を相手にしながらではありますが、予想外の問題に的確に対応できるよう東京電力に強く求めていくと同時に、現在、大きな氷の壁を作って水を止めるという大胆な構想にも着手しております。あらゆる事態に対応できるようにエネ庁も規制委員会も政府も絶えず現場に張り付いて対応してほしいと思います。

　最後に、これから概算要求や、財政、予算に関わる作業が始まります。その中で、経済の財政運営と改革の基本方針、いわゆる骨太の方針が6月14日に閣議決定されております。これは、中長期の財政健全化として、2015年までに2010年度に比べた赤字の対GDP比半減、2020年までの黒字化であります。これらを閣議決定すると同時に、4月18日のG20で日本の財政健全化を国際公約しておりますので、そういうことを基本にして消費税問題についても安倍総理はしかと判断すると思います。
アベノミクスと財政健全化は両立できるし、やらねばなりません。国際的な公約に対してそうでない結果を生むと、マーケットの信頼に大きな影響も出かねません。これから総理が判断されますが、消費税の取り扱いについても大きな枠組みの中で判断されると思います。