大島理森が語る

2013年9月アーカイブ

法人税減税と復興対策予算について

2013.9.19
法人税減税と復興対策予算について

 夏の暑さは峠を越えましたが、政治は、様々な局面で動き出してきました。

 人事につきましては、大臣・党執行部はそのまま留任ということですが、副大臣・政務官につきましては、若い優秀な人材がおりますので、適切な人事を行い、大いに活躍できる体制を作ってもらえると期待しております。

 復興関係では、福島の原発対応、とりわけ汚染水の問題がクローズアップされ、また、オリンピック招致のプレゼンテーションの中で総理が発言したこともあり、この発言は、内外に対する総理の思いでありますので、それを踏まえて、与党としてどう対応すべきかを考え実行していかねばなりません。
 大事なことのひとつは、福島の原発災害の対応をしっかりと行うことで、国として日本のエネルギー政策の信頼を内外で再生させることでありましょう。第二点は、15万人を超える被災民の早期帰還のために何をなすべきかだと思います。従って、福島第一原発の廃炉、汚染水の処理、除染作業と中間貯蔵の加速化を政府を挙げて行い、その地域の復興を進めることが、総理の発言をしっかりと形にしていくことになろうかと思います。本日、汚染水対策の与党PT(プロジェクトチーム)を行いますが、その場で、問題点や課題を乗り越えるための体制づくりなどを深く広く考えたいと思います。

 アベノミクスの三本の矢の施策の中で、法人税減税が取り上げられており、わが党の税調幹部の中でも議論されているようです。
 消費税の問題で昨年、与野党3党合意を作った意味は、社会保障を改革しつつ持続的に制度を維持するために必要な財政負担を国民の皆様にお願いしていくということであります。従って、総理もそういう観点に立った判断をされると思います。
 法人税減税の議論が行われています。成長戦略として投資や研究開発が促進される減税であれば国民の理解を得られると思います。
 消費税増税の景気へのマイナス効果を緩和する対策として法人税減税というのは、国民の皆様の理解が得られるのでしょうか。
 復興税源の法人減税案もまた同じです。復興に関して言えば、現在、25兆円のフレームがあります。その25兆円の財源は、国民の理解をいただきながら個人や法人に負担をお願いしておりますので、復興加速化本部長としては、この25兆円をしっかり確保することが被災民に対する責務だと考えております。現時点で予算化されたものを見ますと、残りが約2.7兆円あります。来年度は2.9兆円を要求しておりますので、それまでは25兆円の枠内おさまりますが、これから福島の問題、復興の集中期間5年の折り返しになりますので、25兆円の枠は被災民のためにしっかりと担保していくことが最大の責務だと思います。対応を見守りたいと思います。

 オリンピック招致が決まりました。先週末、地元の敬老会などに行きますと先輩方から「7年先のオリンピックを見るんだ」という話をされていました。そういう意味でも、日本の希望をつくったと喜びたいと思います。安倍総理をはじめ関係各位の努力に感謝したいと思います。

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