大島理森が語る

2013年10月アーカイブ

2013・10・31
アメリカ外交と復興加速化三次提言について

 中国の天安門の車炎上事件ですが、中国政府はこれを「テロ」だという言い方をしておりました。中国の中における社会状況を感じるような事件だと思います。高度成長時代の中で起こりうる社会への不満は、日本も色んな意味で経験したことですが、中国では政治的な民主化へのアプローチが今後、どうなっていくのか考えさせられる映像でした。いかなることであってもテロ行為は許されるものではありません。

 昨日、アメリカのシンクタンクの方とのセッションに一部参加しました。大変勉強になりましたが、セッションでは、アメリカの政治状況をはじめ、アジアの状況、中東の状況等についての意見交換をしました。その中で、アメリカでのシリアの問題、財政に関わるアメリカ議会との問題、ここ20年混沌とした政治状況で「ねじれ」であるとか、国民の意識、政党や議会に対する信頼の変化について意見交換をしたところです。
 そういうセッションの中で、アメリカの識者の見る日本外交については、中国との関係もそうですが、とりわけ、韓国との関係を非常に改善する努力を両国共にして欲しいという思いをひしひしと感じました。中東に関するコミットでも、アメリカの外交政策には様々な議論がありました。それを踏まえてアメリカ政治の変化を感じたわけですが、そういう意味では、日本の安倍政権の安定というものは、貴重な国民から与えられた期待なわけですので、謙虚にしっかりと着実に前に進めていくという政治の姿を作っていくことが大事だと思っております。

 本日17時から、復興加速化への三次提言、とりわけ、今回は福島に関わる提言を了承してもらうための総会を開きます。昨日は、自民党の最高幹部の方に説明をし、ご理解をいただきました。来週には、自民党の政策審議会、総務会に報告し、最後に公明党と調整をした上で、政府に対して三次提言を提出し、政府には実現のために頑張っていただきたいです。
骨子は何度か申し上げておりますが、第一項目は、被災者と被災地の再生、早期帰還と新たな生活のために、国が更にしっかりとやるべきことをやる。東京電力は自分の責任においてやるべきことをやる。第二項目は賠償のあり方について、第三項目は除染と中間貯蔵のあり方について、第四項目は廃炉と汚染水対策についての提言をしております。
国民の理解を得るためには、どういう対応をするにしても、ぎりぎりのところまで東京電力の改革を成し遂げなければなりません。賠償や汚染水対策、廃炉対策、除染対策等は東京電力が自らの努力と責任においてやってもらわなければいけません。そのために、東京電力のあり方について党内の意見を集約すると同時に、一方では、東京電力には電力供給という大事な公的責任を果たしてもらわなければいけません。そこを押さえつつ、国としてどのようにコミットしていくべきかについて、最後の部分で書いたつもりです。
今日の総会で了承いただいた暁には、報道機関にも説明をします。昨日の一部報道では「明確に帰還できる地域と帰還できない地域を決める」とあったと聞いております。中長期的な可能性を否定しているものではありませんが、断片的に取り上げられ報道されていますので、しっかりと説明したいと思います。

2013.10.24
特定機密法案と復興本部第三次提言について

 本日で、衆参の予算委員会が終わります。二階委員長のご下命で委員にさせられて、座って、出来るだけ議論を聞いております。野党は、今度の国会を「除染(汚染水?)国会」と名付けて議論に入るという記事を見ましたが、やり取りを聞いていると、時間がないこともあるかもしれませんが、総理の迫力に押されているような気がします。

 いよいよ特定秘密保護法案という法律もかかります。自民党の総務会も通りました。総務の方々の中で心配されているような問題提起、すなわち国民の権利との整合性をしっかりとらねばならないというご意見は、必要な法案であるにしても、議員がそういう問題点を押さえる役割をしていかなければならないでしょう。幹事長も話しておりましたが、国会と法律の関係というものを、国会の中できちっと整理して対応していくことが肝要ではないかと思います。

 復興本部長の立場で三次提言をとりまとめるべく、いま努力をしております。
今回は、福島の問題だけを取り上げて調整をし、議論しております。経産省、環境省、財務省、復興庁、原災対策本部、それと県民、国民という総合的な立場で考えていかなければなりません。タイトルだけは本日申し上げますが「全ては被災者と被災地の再生のため」です。
 その中の4項目について今、最後の調整しているところです。第1は、早期帰還あるいは新しい生活をするために。第2は、そのための損害賠償に対する提言。第3は、中間貯蔵と除染。第4は、廃炉と汚染水。大きな4項目が中心として、最後の取りまとめを図りたいと考えております。
 国の関与の在り方、地元の役割、東電の在るべき姿と役割、こういうものに全てが関わってくる。与党として提言する限りにおいては、実現可能な案を出さねばなりません。野党と違うわけですから。非常に広範に亘り、広範な関係者との調整をしているところです。10月一杯に何とかしたい、という思いで必死にやっているところです。しかし、その目途にこだわるのではなくて、しっかりしたものをある程度つくって提言をしていきたいとも思っております。

2013.10.17
代表質問と復興加速化三次提言について

 台風26号による被害ですが、とりわけ、伊豆大島では大変な被害が出ております。亡くなられた方に哀悼の誠を捧げるとともに、行方不明の方々の一刻も早い救出を、被災した全ての方々に心からお見舞いを申し上げます。
 大変大きな台風であるという予測、予報を出しながら、特に伊豆大島でなぜああなってしまったのかを考えますと、きちんとした分析が必要という思いがあります。特に、離島という条件を考慮した上で、考えなければならない問題があると思います。

 国会では、昨日、代表質問がありましたが、総理の強い決意で答弁をされている姿が印象的でした。内容については、高村副総裁が質問の中で「政治の進め方で政府与党がしっかりと一体として調整をしながら運営してほしい」旨の言葉が何となく印象的でありました。

 今日の各紙を見ますと、東電に関する予算で、会計検査院の指摘が載っていました。私が関係する復興加速化の部分においては、三次提言を今月中にまとめたい思いがあります。その根本精神として、15万人の被災者が今年の暮れには「戻って帰還してこれからの生活再建を図るんだ。もしくは、もう新しい地で生活を再生させていくんだ」という判断ができるような環境を作ることが、政治の大切な仕事のひとつではないかと思います。そのためには、東京電力の責任、国の責任、それぞれにあると思います。例えば、東電は、安定して安全な安心なる電力を供給する責務がありましょう。それと、災害に対する対応では、賠償、廃炉、除染等に対する一義的重い責任があるわけですが、その責任をしっかりと果たしてもらわなければなりません。もう一つ、そこには国の責任、これはエネルギー政策の最高責任は国であり、ましてや原発を推進してきた自民党として、そういう観点からの政治責任は当然あるでしょう。
 それぞれが、全て今次、大きな目標のためにどう対応するかについて関連性があります。従って、額賀委員会、岩城委員会から頂戴したそれらの提言を踏まえながら、総合的な提言にしていきたいと思っております。

2013.10.10

臨時国会での諸課題と、復興加速化の第三次提言について

 先週は、OECDの原子力問題を取り扱う部署と意見交換をするために、イーターのあるフランスのカタラッシュに行っておりました。
 
 いよいよ来週から国会が始まります。10月15日から12月6日で調整入っているようです。会期は53日になります。安倍内閣になって参院選後の本格的な論戦の場となると同時に、重要法案がそれぞれにあろうかと思います。「三本の矢」の成長戦略法案、NSC(国家安全保障会議)法案、特定秘密保護法案、国家公務員制度改革法案、社会保障のプログラム法案等、そういうもの考えますと、非常にタイトな日程になります。何事も基本を忘れずに、即ち、与党一体としての信頼関係と政策調整をしっかり踏まえた上で、法案成立に立ち向かって行かねばなるまいと思っております。与党間でまだ合意を得ていない法案もあるようです。特に、秘密保護法案は、マスコミの皆さんも関心あると思います。我々は、国民の皆さんから頂いた議席をベースにしながらも丁寧に謙虚に、しかし「決めるときは決める」という姿勢でこの国会に臨んでもらいたいと思います。

 これらの法案以外にも、野党の諸君からすると、国会改革あるいは定数削減等々の議論を仕向けてくると思います。私どもは、逃げることなく、やるべきことは協議していかなければなりません。そのための知恵を出して、結論を出していただきたいです。また、結論が出せるか出せないかは別にして、方向性を出すように努力していくことも自民党の責務でありましょう。

 税の論議がありました。私自身、復興加速化本部長として、法人復興税の廃止前倒しを成長戦略の一環として進めていくことに対し、私なりの意見を申し上げておきました。年末に向けて、更に議論するようですが、忘れてならないのは、復興税は、国民や法人を含め、国民全体が我慢して「絆」という思いを込めて作った財源であるということなので、復興財源に関して被災地の皆様が不安のないように明確にしておくことが求められると思います。

 そういう状況の中で、アベノミクスの成長戦略の着実な進展、TPPの問題も大詰めに来ております。NSC法案と関係がありますが、本日は江渡前防衛副大臣もおりますが、中期防衛計画との問題もあります。消費税と社会保障の問題、国会改革、選挙制度を含めた問題、集団的自衛権、憲法改正も議論がずっとされてきました。それぞれの課題について、全ての国会議員が自分の言葉で国民の皆さんと対話し、説明する識見と勇気を持ってことに当たらねばならないほど、問題は山積しております。

 TPPについてはいろいろな報道がありますが、これはWTO交渉と違って、あるルールを作るというよりは、それぞれ個別的な交渉の場になっているんだろうと思います。従って、我が党及び衆議院で決めた原則というものをどこまで交渉の中で結果として出せるか、そのギリギリの段階のところであろうと思います。聖域をなくすとかなくさないとか、ざっくりした話ではないのではないか、我々は、最後の最後までそういう分野における我が国益を守るための汗をかく責務があると思っております。

 若干、復興問題について申し上げます。3次提言では、基本的に福島の問題を取り上げております。一昨日、額賀委員会から取りまとめを頂戴しましたが、忘れてならないことは、3点あると思います。

 第一は、被災地であるあの地域で復興をしっかり進めるために、政治がなにをするべきか、東電が何をし、どうあるべきかの方向性を決める、これが大きな点です。現在、中間貯蔵や除染を進めておりますが、出来るだけ早く15万の避難されている方々がふるさとに帰還するために、どういう手法、どういう体制にするのかが一点であります。

 第二点は、汚染水の対応と廃炉の問題です。この問題は、世界の英知を集めなければなりませんし、未知なる挑戦の分野もあります。東電のみでやれるという現状ではありません。今日まで、政府も経済産業大臣のもとで研究等に国費を投入してきました。一方、現場を見ていますと、働いている方々のモチベーション、東電全体の能力、資金的、人材的能力を総合的に勘案しながら、どういう体勢で国が更に取り組むかということが非常に大事だと思います。この問題は、中長期的であるということ忘れてはなりません。

 三点目は、内外の日本のエネルギー政策の信頼を確立しなければならないことです。安倍総理がオリンピック誘致のスピーチでああいうことをおっしゃられ、東電は今、関東に安定して安全な電力を供給する責務を負っているということ踏まえながら、この問題を処理することで、エネルギー問題に対する内外の信頼を確立する。そういう観点から、どういう実施体制で、どこまで国が関与し、どこまでどうすればいいのか、これは非常に深くて広い問題であります。我が党内でもさまざまな意見があります。それらを踏まえ、公明党との調整の上、月内には3次提言を取りまとめてまいりたいと思います。

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