大島理森が語る

臨時国会での諸課題と、復興加速化の第三次提言について

2013.10.10

臨時国会での諸課題と、復興加速化の第三次提言について

 先週は、OECDの原子力問題を取り扱う部署と意見交換をするために、イーターのあるフランスのカタラッシュに行っておりました。
 
 いよいよ来週から国会が始まります。10月15日から12月6日で調整入っているようです。会期は53日になります。安倍内閣になって参院選後の本格的な論戦の場となると同時に、重要法案がそれぞれにあろうかと思います。「三本の矢」の成長戦略法案、NSC(国家安全保障会議)法案、特定秘密保護法案、国家公務員制度改革法案、社会保障のプログラム法案等、そういうもの考えますと、非常にタイトな日程になります。何事も基本を忘れずに、即ち、与党一体としての信頼関係と政策調整をしっかり踏まえた上で、法案成立に立ち向かって行かねばなるまいと思っております。与党間でまだ合意を得ていない法案もあるようです。特に、秘密保護法案は、マスコミの皆さんも関心あると思います。我々は、国民の皆さんから頂いた議席をベースにしながらも丁寧に謙虚に、しかし「決めるときは決める」という姿勢でこの国会に臨んでもらいたいと思います。

 これらの法案以外にも、野党の諸君からすると、国会改革あるいは定数削減等々の議論を仕向けてくると思います。私どもは、逃げることなく、やるべきことは協議していかなければなりません。そのための知恵を出して、結論を出していただきたいです。また、結論が出せるか出せないかは別にして、方向性を出すように努力していくことも自民党の責務でありましょう。

 税の論議がありました。私自身、復興加速化本部長として、法人復興税の廃止前倒しを成長戦略の一環として進めていくことに対し、私なりの意見を申し上げておきました。年末に向けて、更に議論するようですが、忘れてならないのは、復興税は、国民や法人を含め、国民全体が我慢して「絆」という思いを込めて作った財源であるということなので、復興財源に関して被災地の皆様が不安のないように明確にしておくことが求められると思います。

 そういう状況の中で、アベノミクスの成長戦略の着実な進展、TPPの問題も大詰めに来ております。NSC法案と関係がありますが、本日は江渡前防衛副大臣もおりますが、中期防衛計画との問題もあります。消費税と社会保障の問題、国会改革、選挙制度を含めた問題、集団的自衛権、憲法改正も議論がずっとされてきました。それぞれの課題について、全ての国会議員が自分の言葉で国民の皆さんと対話し、説明する識見と勇気を持ってことに当たらねばならないほど、問題は山積しております。

 TPPについてはいろいろな報道がありますが、これはWTO交渉と違って、あるルールを作るというよりは、それぞれ個別的な交渉の場になっているんだろうと思います。従って、我が党及び衆議院で決めた原則というものをどこまで交渉の中で結果として出せるか、そのギリギリの段階のところであろうと思います。聖域をなくすとかなくさないとか、ざっくりした話ではないのではないか、我々は、最後の最後までそういう分野における我が国益を守るための汗をかく責務があると思っております。

 若干、復興問題について申し上げます。3次提言では、基本的に福島の問題を取り上げております。一昨日、額賀委員会から取りまとめを頂戴しましたが、忘れてならないことは、3点あると思います。

 第一は、被災地であるあの地域で復興をしっかり進めるために、政治がなにをするべきか、東電が何をし、どうあるべきかの方向性を決める、これが大きな点です。現在、中間貯蔵や除染を進めておりますが、出来るだけ早く15万の避難されている方々がふるさとに帰還するために、どういう手法、どういう体制にするのかが一点であります。

 第二点は、汚染水の対応と廃炉の問題です。この問題は、世界の英知を集めなければなりませんし、未知なる挑戦の分野もあります。東電のみでやれるという現状ではありません。今日まで、政府も経済産業大臣のもとで研究等に国費を投入してきました。一方、現場を見ていますと、働いている方々のモチベーション、東電全体の能力、資金的、人材的能力を総合的に勘案しながら、どういう体勢で国が更に取り組むかということが非常に大事だと思います。この問題は、中長期的であるということ忘れてはなりません。

 三点目は、内外の日本のエネルギー政策の信頼を確立しなければならないことです。安倍総理がオリンピック誘致のスピーチでああいうことをおっしゃられ、東電は今、関東に安定して安全な電力を供給する責務を負っているということ踏まえながら、この問題を処理することで、エネルギー問題に対する内外の信頼を確立する。そういう観点から、どういう実施体制で、どこまで国が関与し、どこまでどうすればいいのか、これは非常に深くて広い問題であります。我が党内でもさまざまな意見があります。それらを踏まえ、公明党との調整の上、月内には3次提言を取りまとめてまいりたいと思います。

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