大島理森が語る

特定機密法案と復興本部第三次提言について

2013.10.24
特定機密法案と復興本部第三次提言について

 本日で、衆参の予算委員会が終わります。二階委員長のご下命で委員にさせられて、座って、出来るだけ議論を聞いております。野党は、今度の国会を「除染(汚染水?)国会」と名付けて議論に入るという記事を見ましたが、やり取りを聞いていると、時間がないこともあるかもしれませんが、総理の迫力に押されているような気がします。

 いよいよ特定秘密保護法案という法律もかかります。自民党の総務会も通りました。総務の方々の中で心配されているような問題提起、すなわち国民の権利との整合性をしっかりとらねばならないというご意見は、必要な法案であるにしても、議員がそういう問題点を押さえる役割をしていかなければならないでしょう。幹事長も話しておりましたが、国会と法律の関係というものを、国会の中できちっと整理して対応していくことが肝要ではないかと思います。

 復興本部長の立場で三次提言をとりまとめるべく、いま努力をしております。
今回は、福島の問題だけを取り上げて調整をし、議論しております。経産省、環境省、財務省、復興庁、原災対策本部、それと県民、国民という総合的な立場で考えていかなければなりません。タイトルだけは本日申し上げますが「全ては被災者と被災地の再生のため」です。
 その中の4項目について今、最後の調整しているところです。第1は、早期帰還あるいは新しい生活をするために。第2は、そのための損害賠償に対する提言。第3は、中間貯蔵と除染。第4は、廃炉と汚染水。大きな4項目が中心として、最後の取りまとめを図りたいと考えております。
 国の関与の在り方、地元の役割、東電の在るべき姿と役割、こういうものに全てが関わってくる。与党として提言する限りにおいては、実現可能な案を出さねばなりません。野党と違うわけですから。非常に広範に亘り、広範な関係者との調整をしているところです。10月一杯に何とかしたい、という思いで必死にやっているところです。しかし、その目途にこだわるのではなくて、しっかりしたものをある程度つくって提言をしていきたいとも思っております。

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