大島理森が語る

アメリカ外交と復興加速化三次提言について

2013・10・31
アメリカ外交と復興加速化三次提言について

 中国の天安門の車炎上事件ですが、中国政府はこれを「テロ」だという言い方をしておりました。中国の中における社会状況を感じるような事件だと思います。高度成長時代の中で起こりうる社会への不満は、日本も色んな意味で経験したことですが、中国では政治的な民主化へのアプローチが今後、どうなっていくのか考えさせられる映像でした。いかなることであってもテロ行為は許されるものではありません。

 昨日、アメリカのシンクタンクの方とのセッションに一部参加しました。大変勉強になりましたが、セッションでは、アメリカの政治状況をはじめ、アジアの状況、中東の状況等についての意見交換をしました。その中で、アメリカでのシリアの問題、財政に関わるアメリカ議会との問題、ここ20年混沌とした政治状況で「ねじれ」であるとか、国民の意識、政党や議会に対する信頼の変化について意見交換をしたところです。
 そういうセッションの中で、アメリカの識者の見る日本外交については、中国との関係もそうですが、とりわけ、韓国との関係を非常に改善する努力を両国共にして欲しいという思いをひしひしと感じました。中東に関するコミットでも、アメリカの外交政策には様々な議論がありました。それを踏まえてアメリカ政治の変化を感じたわけですが、そういう意味では、日本の安倍政権の安定というものは、貴重な国民から与えられた期待なわけですので、謙虚にしっかりと着実に前に進めていくという政治の姿を作っていくことが大事だと思っております。

 本日17時から、復興加速化への三次提言、とりわけ、今回は福島に関わる提言を了承してもらうための総会を開きます。昨日は、自民党の最高幹部の方に説明をし、ご理解をいただきました。来週には、自民党の政策審議会、総務会に報告し、最後に公明党と調整をした上で、政府に対して三次提言を提出し、政府には実現のために頑張っていただきたいです。
骨子は何度か申し上げておりますが、第一項目は、被災者と被災地の再生、早期帰還と新たな生活のために、国が更にしっかりとやるべきことをやる。東京電力は自分の責任においてやるべきことをやる。第二項目は賠償のあり方について、第三項目は除染と中間貯蔵のあり方について、第四項目は廃炉と汚染水対策についての提言をしております。
国民の理解を得るためには、どういう対応をするにしても、ぎりぎりのところまで東京電力の改革を成し遂げなければなりません。賠償や汚染水対策、廃炉対策、除染対策等は東京電力が自らの努力と責任においてやってもらわなければいけません。そのために、東京電力のあり方について党内の意見を集約すると同時に、一方では、東京電力には電力供給という大事な公的責任を果たしてもらわなければいけません。そこを押さえつつ、国としてどのようにコミットしていくべきかについて、最後の部分で書いたつもりです。
今日の総会で了承いただいた暁には、報道機関にも説明をします。昨日の一部報道では「明確に帰還できる地域と帰還できない地域を決める」とあったと聞いております。中長期的な可能性を否定しているものではありませんが、断片的に取り上げられ報道されていますので、しっかりと説明したいと思います。

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