猪瀬東京都知事が、5000万円の問題で都政に混乱をこれ以上起こし続けてはいけないということで、辞意を表明した会見をちょっとだけ拝見しました。東京オリンピックということを考えますと、このまま混乱が続き、都議会との信頼関係が失われた状況で都政を運営するということは不可能だろうなあと思いながら見ておりました。辞意を表明する時期としてどうであったかは別にして、オリンピックを成功しなければならない状況の中で、新知事を選ぶ選挙をやらなければいけなくなりました。
国政の立場から来年の政治動向を見ますと、国会は1月24日開会と言われております。1月19日には沖縄県名護市の市長選、その後東京都知事選と、国政にも大きく影響する二つの選挙があります。自民党執行部におかれても、相当引き締めてこの二つの選挙の対応を考えていると思いますし、大きな政治の流れの中でも大きな影響のあるという観点から、本当に真剣にしっかりと取り組んでいただきたいという思いでいます。1月の総理の外交日程も非常にハードなものと伺っておりますが、なるが故に、党を挙げて人選含めて「世界の中における東京」という観点からも立派な人を選んでやっていただきたいと思う次第であります。
予算の方も、厚生労働関係の診療報酬の問題が明確に決着したとは伺っておりませんが、今日明日で決着させなければならないと思います。その他の分野については、ほぼ税も含めて来年度予算の全容が固まったと伺っておりますが、来年の通常国会では、景気対策も含めて、これらの準備にしっかりと取り組まなければならないという思いでおります。
12月20日に、復興加速化の3次提言に基づいた原子力災害対策本部が開かれ、閣議だと聞いております。それを踏まえて、復興本部として報告を頂くことになっております。私たちの提言を、総理のリーダーシップのもとで各省において検討され、年内に対応策について政府の取り組みが明確になります。
いよいよ来年は、復興についても、福島県以外の被災地については、さらに事業が進み、被災者の皆さんが頑張ってやっていけるような、そして未来に向かって自立の気概を持って進めるような年にしなければなりませんし、福島の場合は、原子力事故の災害から確実に復旧が進み始めた、という姿を作っていくための最善の努力、結果を生む1年にしなければいけないのではないか、と思います。
来年の話をするのは早いかもしれませんが、来年は、安倍内閣の今日まで進めてきた政策、経済でいえばデフレ脱却という、その成長戦略がオールジャパンとして地域にも行き渡るような年にしなければなりません。また、臨時国会で成立した特定秘密保護法が国民の理解を頂けるように努力しなければなりませんし、TPPの行方も年明け早々にまた様々な交渉が行われると思います。
4月には、消費税アップという現実があります。さらにその先には、消費税の税率引き上げにどう結論を出すかという問題もあります。
外交では、日中、日韓のありようについても、なんとか対話の道筋をつけながら極東アジア、東アジアの安定のためにも努力していかなければならない年でありましょう。
総じて、我々は国民の声に耳目を傾けつつ、しかし最後には結論を出さなければなりません。驕りに見えない形で、成果を丁寧にひとつひとつ説明し、理解をいただき、答えを出していかなければならない1年になるんじゃないかと思います。