大島理森が語る

2014年1月アーカイブ

2014.1.30

集団的自衛権の理解はまず与党内から

 通常国会が始まり、衆議院では各党の代表質問が行われました。どの政党からも「集団的自衛権」の問題を総理に質問しておりました。さらに、対中国、対韓国問題も問い質されました。これは即ち、集団的自衛権の問題が、今年の大きな政治課題の一つということになるわけです。
 総理の答弁は、非常に慎重であったと思います。集団的自衛権の問題については、「首相官邸の『安全保障と防衛力問題に関する懇談会』で指針をまとめてから具体的にそれをどう取り扱うか検討する」という趣旨の答弁でありました。
 私個人は、それぞれの政治家がしっかりとこの問題を勉強し、きちんと向かわなければならない、議論して国民に説明しなければならない重要な案件だと認識しております。
 現在の個別的自衛権にはどういう現実的な問題があって、それらを乗り越えていくために、あくまでも日本国民の安心、安全のために、どこをどう直していくことが大事なのか、従って、集団的自衛権の世界に踏み込むにはこういう理由で踏み込まねばならない、ということを国民の皆様と対話をして進めていく必要があろうと思います。
 そのためには、我が党だけでことを進めていくのではなく、やはり、与党の中で、自公の中でしっかりと粘り強く議論し、理解をし、お互いの共通した認識を持ち、その上に立って他の政党に対して理解を求めていくという姿勢が、この問題に取り組む上での政治運営として大変大事なのではないかと思います。

2014.1.23
細川候補は3つの問いかけに答えるべき

 いよいよ、明日から通常国会が始まります。会期は6月22日までですが、その間、総理の外交日程もあり、ソチオリンピックにも行かれるようです。また、1月末から2月に掛けてTPPの交渉も動き出します。東京都知事選も行われます。そういうものが、予算審議と並行して行なわれるわけなので、そう考えますと、非常に厳しい日程ではありますが、補正予算、本予算、税制関連法案を大いなる議論の上で年度内成立をさせて頂くことに全力を挙げていかなければいけません。それが、いわゆる成長戦略といわれる中で最も基本的な責務であろうと思います。
 先般、総務会で、政府と党の法案及び経過等の手続きについて、総務会長が「もう一度」ということで差し戻しました。政府におかれては「議院内閣制において政府与党は一体である」という実態をしっかり作ることを党執行部と相談すべきだと思っています。
 都知事選が始まりました。実質的に舛添候補と細川候補の戦いになるだろうと思います。舛添候補は、自民党都連の推薦ということになりましたが、報道等によれば、舛添候補が有利で進んでいるとのことですが、選挙は最後の投票箱のふたが閉まるまでしっかりと脇を固め、顎を引き締めて戦わないといけないのではないかと思います。
 争点は何かと各紙拝見しますと、とりわけ、細川元総理と小泉元総理は「原発ゼロ」ということを争点にしたいということで、本日の第一声はそういう訴えになるだろうと思います。私は、この問題については、復興本部長としても原子力というエネルギーに関わってきた者としても、細川候補には3つの問いかけに是非、答えてもらえたいと思います。もし、選挙中に応じないのであれば無責任といわざるを得ません。
 第一点は、発災以来、日本のCO2が2010年比で1.1億トン増えております。地球温暖化は、地球の人類の今と次の世代に対する現実的な危機であるということは、世界共通認識だと思います。原発をゼロにすることによって、その問題に元総理たる細川候補がどう答えられるか。
 第二点は、原発ゼロは、電力料金のスト高を承知するわけで、そのことが都民生活だけではなく、国民生活に大変大きな圧迫になります。東京都の全体像にも色んな影響を与えます。
 第三点は、ゼロにした場合、東京都はどのような代替エネルギーを確保し、都民に安定した電力を供給するどういう術を持つのか答えるべきです。東京都以外で石炭や石油やガスを燃やしそこで出来た電気を都民が使うというだけではなく、東京都で代替エネルギーの施設を作る覚悟と決意はあるのかということも踏まえて答えてもらわないと、無責任極まりないと言わざるを得ません。福島の大災害があれほどの不安と危機を起こしたが故に「原子力ゼロ」に直結するわけですが、それと同等、それ以上に地球温暖化という危機に対して、細川候補はどのような見識なのか、選挙期間中に是非聞きたいところです。
 舛添候補については、原発以外の福祉、オリンピック、直下型地震の対応等もありますが、この問題についても対論できればいいなと見つめているところです。
 ずばり言って、細川候補が立候補された時、驚きを感じましたが、しかし、こうして見ておりますと「希望」を感じられません。
 いずれにせよ、本日から選挙が始まります。日本の最も影響力のある東京都の知事選なので、国政全般にも影響します。元総理として、出来れば小泉元総理とお答えになることが、大事なのではないかと思う次第です。

 1月24日の通常国会開会前に、大きな政治的意味を持つ選挙が2つあります。ひとつは19日(日)投開票の沖縄県名護市長選挙、もうひとつは23日(木)告示の東京都知事選挙であります。
 名護市長選挙は、わが党が推薦している候補に勝ってもらいたいという思いで見守っていますが、最後の最後まで全力を尽くして頂きたいと思います。色々な調査が各紙で行なわれておりますが、調査データよりかは接近しているのかなという感じは持っておりまして、最後の努力をして頂きたいと思います。
 東京都知事選挙に細川元総理が立候補されることになり、小泉元総理も応援するということですが、わが党は、東京都連は推薦、党本部は推薦した都連を受け止めてやれることをやる、という形に今のところなっております。
 報道では「原発の問題を都民に問いたいということが細川氏や小泉氏の思いである」とありますが、立候補するにあたってはそれぞれの意志があると思いますので、そのことを私は否定するものではありません。しかし、先般の懇談で申し上げた通り、原発反対あるいはゼロにするための運動論としてこの都知事選を位置づけると考えているならば、それは知事という行政の長を選ぶ選挙にはふさわしくないのでは、という思いをずっと持っております。
 都知事は、都政全体のこと、都民のために何をするかということが問われなければなりません。もし、原発をゼロにする、反原発という姿で東京都政を考えた場合、原子力発電の歴史を振り返れば、いわゆる原発立地県と消費地の違い、こういうものに対して様々な矛盾を抱えてきた立地県の皆様がどう考えるだろうかということもありますし、その後始末は全て東京都以外の原発立地県の方が考えればよいのかということもあります。
従って、もし、細川候補が「原発ゼロ」を争点とするというのであれば、原子力エネルギーの問題に関して、よほどしっかりした総合的な考え方を示す責任があると思います。そのことは、即ち、エネルギー政策全体をどう考えるかにもつながるわけで、もし、これを最大の選挙のメインテーマとして都知事選に立候補するのであれば、それをしっかりと示す責任が細川候補にあると思います。
 一方、舛添候補も立候補表明の際に、総合的な都政全般のことやオリンピックについても話しているようです。もし、細川候補からそういう争点を敢えて向けられたならば、舛添候補も日本のエネルギー政策を踏まえた東京都のエネルギー政策をどうするか、東京都民の電気をどうするかということを答えることも必要なのではないかと思います。
 繰り返しますが、運動論として東京都知事選を一つの手段にしては絶対にいけないと思います。
 そういうことから、福島の原発事故の処理もそうですが、いよいよ日本のエネルギー政策の基本計画が策定されます。また、東京電力の経営計画もありますが、政府も自民党もエネルギー政策をどうするか、この年にしっかりと考えて国民と対話をして、あるべき方向性を更に詰めていく必要性があると思います。その最大のポイントは、最終処分をどうするかであるので、大変大きな問題ですが、そういうことに対しても我々も政府も責任を持って取り組んでいかなければならないと思います。
 昨日15日に起きた、海上自衛隊の輸送艦と釣り船との事故については、自衛艦は事故を起こした一方の当事者ということを認識し、隠し事をせずに、海上保安庁の取調べに協力することが第一義であろうかと思います。その上で、二度とこのような事故が起こらないような対策を取ってもらいたいです。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

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