大島理森が語る

都知事選は原発反対の運動論、手段にしてはいけない

 1月24日の通常国会開会前に、大きな政治的意味を持つ選挙が2つあります。ひとつは19日(日)投開票の沖縄県名護市長選挙、もうひとつは23日(木)告示の東京都知事選挙であります。
 名護市長選挙は、わが党が推薦している候補に勝ってもらいたいという思いで見守っていますが、最後の最後まで全力を尽くして頂きたいと思います。色々な調査が各紙で行なわれておりますが、調査データよりかは接近しているのかなという感じは持っておりまして、最後の努力をして頂きたいと思います。
 東京都知事選挙に細川元総理が立候補されることになり、小泉元総理も応援するということですが、わが党は、東京都連は推薦、党本部は推薦した都連を受け止めてやれることをやる、という形に今のところなっております。
 報道では「原発の問題を都民に問いたいということが細川氏や小泉氏の思いである」とありますが、立候補するにあたってはそれぞれの意志があると思いますので、そのことを私は否定するものではありません。しかし、先般の懇談で申し上げた通り、原発反対あるいはゼロにするための運動論としてこの都知事選を位置づけると考えているならば、それは知事という行政の長を選ぶ選挙にはふさわしくないのでは、という思いをずっと持っております。
 都知事は、都政全体のこと、都民のために何をするかということが問われなければなりません。もし、原発をゼロにする、反原発という姿で東京都政を考えた場合、原子力発電の歴史を振り返れば、いわゆる原発立地県と消費地の違い、こういうものに対して様々な矛盾を抱えてきた立地県の皆様がどう考えるだろうかということもありますし、その後始末は全て東京都以外の原発立地県の方が考えればよいのかということもあります。
従って、もし、細川候補が「原発ゼロ」を争点とするというのであれば、原子力エネルギーの問題に関して、よほどしっかりした総合的な考え方を示す責任があると思います。そのことは、即ち、エネルギー政策全体をどう考えるかにもつながるわけで、もし、これを最大の選挙のメインテーマとして都知事選に立候補するのであれば、それをしっかりと示す責任が細川候補にあると思います。
 一方、舛添候補も立候補表明の際に、総合的な都政全般のことやオリンピックについても話しているようです。もし、細川候補からそういう争点を敢えて向けられたならば、舛添候補も日本のエネルギー政策を踏まえた東京都のエネルギー政策をどうするか、東京都民の電気をどうするかということを答えることも必要なのではないかと思います。
 繰り返しますが、運動論として東京都知事選を一つの手段にしては絶対にいけないと思います。
 そういうことから、福島の原発事故の処理もそうですが、いよいよ日本のエネルギー政策の基本計画が策定されます。また、東京電力の経営計画もありますが、政府も自民党もエネルギー政策をどうするか、この年にしっかりと考えて国民と対話をして、あるべき方向性を更に詰めていく必要性があると思います。その最大のポイントは、最終処分をどうするかであるので、大変大きな問題ですが、そういうことに対しても我々も政府も責任を持って取り組んでいかなければならないと思います。
 昨日15日に起きた、海上自衛隊の輸送艦と釣り船との事故については、自衛艦は事故を起こした一方の当事者ということを認識し、隠し事をせずに、海上保安庁の取調べに協力することが第一義であろうかと思います。その上で、二度とこのような事故が起こらないような対策を取ってもらいたいです。亡くなられた方のご冥福をお祈りいたします。

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