大島理森が語る

2014年3月アーカイブ

2014.3.27
日韓、日中関係改善が北朝鮮へ抑止力となる


 先般、オランダ、ハーグで日韓の首脳会談がアメリカ大統領を介してなされたことは、大変良いことであります。やはり、首脳同士が会い、虚心坦懐に話し合う本当に大事だと思います。同時に、両国の局長クラス協議も開催するという報道がありありましたが、一歩一歩進めていき、願わくば、今後いつか、アメリカ大統領抜きで、日韓の首脳が未来志向で会える環境を作ってほしいと思います。
 そういう中で、さらに、日中関係においても、これは時間がかかるかもしれませんが、そういう努力をしてほしいという思いであります。
 そのことが、対北朝鮮に対する大きなソフトパワーとしての抑止力となっていくであろうと思います。今、集団的自衛権の問題が毎日のように報道されておりますが、ハードとソフト全体の良きバランスの中で、アジアの安定、世界の安定、日本の国益を作っていかねばなりません。
 そういう状況にあって、北朝鮮がテポドンを発射したと報道されました。なればこそ、抑止と対話というものが大事だと思います。テポドン発射については心底抗議をすると同時に、日朝で会談もするという両面で、日本の外交・安全保障、すなわち、国家国民の安心を守っていかなければならないので、安倍総理を先頭に頑張っていただきたいです。

日本に関わる国際政治状況について

 来週、オランダ、ハーグで行われる核安全保障サミットにおいて、日米韓の首脳会談ができるかどうかという報道があります。我が国にとっては、日韓、日中ともに、いろんな問題があったとしても、未来志向の中で対話の関係を作っていくことが大事であります。率直に意見交換ができる環境になって、日米韓の首脳会談が行われることを期待したいです。

 また日朝間の話し合いの場ができるのことを歓迎します。先般、モンゴルで横田さんがお孫さんと対面したこともあります。この話がどういう形で進むかはわかりませんが、安部総理は拉致問題に非常なる決意をもって臨んでいます。その行方をしっかりと見守りたいです。やはり何事も対話が大事であります。対話をしつつも、日本の大きな方針、核・拉致といったものを一体として解決するという基本方針を踏まえながら交渉をしてほしいと思います。

 本日、高村副総裁から集団的自衛権の案件について話してもらいます。副総裁のご高説を伺いながら、それぞれがしっかりと勉強してほしいです。先般の総務会で、私も集団的自衛権について、「この問題は、「安定性」と「継続性」と「透明性」をいうものが基本にして事を進めていくことが大事であろう」と自分の思いを申し上げました。具体的にいうと、「立法論と法制度論」の二つの側面があるのだろうと思います。自衛隊に新たな任務を加えるということは、その背景には国民の大いなる支持があるからこそ、自衛隊の隊員は懸命に働き、大きな貢献をしていただくわけです。新たな任務をどう考えるのか、その中で制度論、法制度論として集団的自衛権というものがそこにどう関わっていくのか、そういうことを我々も勉強しながら国民に理解していただけるような進め方が大事だと思います。

今日の発言

2014.3.13

 外務省の斉木事務次官が、日米韓の首脳会談をセットすべく韓国に行かれました。現時点では、その結果は出ていませんが、日本からわざわざ韓国側にその話し合いをしにいったのですから、粘り強くやっていただいて、時期はいろいろあろうかとは思いますが、努力を続けて是非成就できるように期待したいと思います。外務事務次官が訪韓するということは、総理も外務大臣もその必要性を思い韓国に行かせたことだと思いますので、韓国側においても何が障害で、どう現実的に乗り越えればよいか、お互いに未来志向の関係で是非話し合ってほしいですし、そういう場を作っていただきたいなと、こんな思いで報道を見ていました。引き続きその努力をしていただきたいと思います。

 昨今、集団的自衛権に関わる問題等々で、内閣法制局長官が参議院において某党の人間にどうだこうだと言うニュースがありました。質問する側にも言葉の品性というものが問われると思いますが、法制局長官は、憲法の問題について法理に基づいた答弁をしなければならない立場です。お疲れとは思いますが、冷静に対応をしていただきたいと思います。なぜならば、集団的自衛権という問題について、国会でも議論が既に行われていますし、安保法制懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)でもいろんな議論がされています。いずれ国会でも大変な議論が予想されますので、そういう心構えを持って対応していただきたいです。

 東日本大震災の発災から3年経ち、先般、内閣主催の追悼式が、両陛下にお出まし頂きながら行行われました。先週も申し上げましたが、復旧・復興がダイナミックに動き出していることは明確な事実だと思いますが、進みながらも、足らざるところは絶えず見直して前進させなければなりません。特に、この1年が重要で、全力を尽くしていかねばなりません。同時に、我々は3年前のあの状況から何を学ぶか、生命の安全保障を確立することが政治の大きな目標の一つと思います。そのことに心して、来年度予算が成立したあかつきには、我々は復興をさらに着実に進めていかなければいけない、そういういう決意を新たにしたところです。

2014.3.6
危機対応こそ人間の安全保障だ
~被災3県をまわって~


 東日本大震災の発災から丸3年が経とうとしております。2日(日)の午後から4日(火)の2泊3日で、岩手、宮城、福島と、1F(福島第一原子力発電所)サイトの原子力災害の対応を含めて視察してきました。
 一言でいえば、福島県以外の地域は、昨年三次に亘る提言をしたことをベースにダイナミックに動いていると思います。勿論、防潮堤の高さの問題等、新聞で報じられているような様々な課題もありますが、ハード面での基盤整備は相対的に進んでいることを感じました。これからは、生業(なりわい)と安心づくりが大事だという思いを持って戻ってきました。
 1Fについては、安倍政権も昨年末、我々の提言に沿った閣議決定したことで、進めなければならない諸課題についての基本姿勢と方向性が固まってきました。そのことを着実に進めていくことです。とりわけ、避難指示の解除も調整が終わった所については行わなければなりませんし、すでに解除した町もあります。あるいは、風評被害対策のためにも水処理に対する120%、200%の配慮を持って対応してほしいと強くお願いしておきました。
 現地では、約4000名の方々が働いています。その方々は、防護マスクを着用しての作業など、非常にハードな仕事をしているわけであります。労務管理とモチベーションが保たれるよう、必死に取り組んでいる最前線の現場で働いている方の気持ちを、国民の皆様も含めて大事にしてほしいものです。また、耐震塔の中にある中央制御室で働いているいわゆる幹部の方には「事故をしっかり処理する責任があると同時に、事故処理の仕事はチャレンジングであり、この事故処理で得た知見は、今後の日本の原子力政策に必ず活かされる、そういう高い責任感を持ってやってほしい」と申し上げてきました。
 
 本日、復興本部の総会を開き、本部としての「決意」、提言ではなく「決意」をまとめようと思います。同時に、復興本部長個人としての思いを取りまとめました。これは、本部全体の意思ではなく、野党時代から3年間取り組んできた私の思いであります。以下がその内容であります。

 戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災を上回った東日本大震災から、われわれは何を学ばねばならないのか。
 発災から丸三年の日を控えて、あの悲惨な場面の記憶が走馬灯のように巡る。そして、自らの信念である「政治の原点とは」に立ち返ると、そんな想いに駆られた。この一年は、この想いを胸に復興の課題を考えていかなければならない、と込み上げてくるものを強く感じている。
 
 東日本大震災から学ぶこと、それは「想定外は存在する」というリスクであり、今次の災害は、「広域複合災害」であるということに尽きる。大地震の発生が、大津波を呼び、そして構造上問題がないといわれた原発事故をも引き起こすという、想定も予測もはるかに超える広域で複合した大災害であった。
 ゆえに首都直下地震、南海トラフ巨大地震、そしてそれらによる大津波という広域複合大災害が高い確度で予測されていることを踏まえ、あの日から丸三年が経ち、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」が成立(25年12月4日)し、地震、津波からの復旧、復興の路線がおおよそ軌道に乗り、原子力災害への対応の腰が定まってきた今こそ、冷静にあの時を振り返り、客観的に緊急対応ぶりを見つめ直し、素直に改善すべきを改善し、原発事故の発生を加味した予測以上の事態を想定して将来に備えることが、思想信条を超えた政治の責任とせねばなるまい。

 そして今、つくづくと自らに危機対応を考えるときの政治の根本は何かと問うたとき、それは生きている人間の安全保障である、という想いに至る。われわれは、16.000名もの死者、2.600名の行方不明者の存在を決して忘れてはならない。苦しかったろう、寒かったろう、と犠牲になられた方々に思いを致せば、いまひとたび深い哀悼の意を捧げつつ、被災者の救済と被災地の復興を加速化させることと同時に災害に強い国づくりこそが一番の手向けであろう、と決意を新たに到せねばならない。

 三年経っても、なお行方不明者が2.600名もおられることをどう考えればよいのだろうか。今もってご生存を期待しておられる方もいるのであろう。あるいは、心の中で生きておられることを思いつつ、復興に向けて頑張っておられる方もいるのではないだろうか。

 とを守ることこそ、国政の根本であり、国家の安全保障そのものであると肝に銘じ、全ての復旧・復興の加速化の基礎としながら、危機対応の本質を追及する基本姿勢としなければならない、と思いを強くする。

自由民主党 東日本大災害復興加速化本部
本部長 大島理森

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