大島理森が語る

2014年4月アーカイブ

今日の発言

 昨日、オバマ大統領が来日し、本日、首脳会談を行います。政治の要諦は、互いに会うということもあるので、首脳会談は非常に大事だと思います。日米間で抱えている課題はありますが、人間的な信頼関係が醸成されることは有意義なことであり、首脳会談では率直に、さまざまなお話をしていただきたいと思います。首脳会談後の共同声明はまだ出ていないので、中身についてのコメントはしませんが、この信頼関係に基づいた二人の姿が世界に発信されることは大変大事だと思います。TPPについて、甘利大臣は今朝の3時ごろまでご努力されたと聞いています。結果についてはまだ正確に聞いておりませんが、継続して協議されるところも相当あるようです。本当に粘り強くやっておられるな、と思っているところです。

 今週末から、ゴールデンウイークに入ります。安倍総理は10日間ぐらいの外交、我が高村副総裁も中国に行かれるようです。私が所属するAA研(アジア・アフリカ研究会)も中国に行くそうです。それぞれ有意義な議員外交、あるいは総理の外交を期待したいです。
 世界はいろいろな意味で動いていて、ヨーロッパはウクライナの問題で目を離せません。我々は、ヨーロッパや中東の問題は地勢的に遠いため、その問題の緊迫度は肌身では分かりませんが、しかし、海外のニュースを見ると相当緊迫しています。韓国ではフェリーの事故もありました。亡くなられ方々には哀悼の意を表すると同時に、事故処理に万全を尽くされるよう見守っていきたいと思います。

 連休後に起こりうる党内の問題では、第一に、安保法制懇(安全保障の方基盤の再構築に関する懇談会)の報告がいつ出るかはともかく、この問題についてさらに真剣に取り組んでいかねばなりません。私は、いつも申し上げているように、「与党、自公でしっかりと話し合いをしながらあるべき姿を作っていただきたい」という思いで一杯であります。さらに、TPPの行方がどうなっていくのかも大変大きな課題になるでしょう。
 また、昨今、税の話がありまして、これについては、率直に申し上げて「早いのでないか」という気がします。我々が忘れてならないことは、税の問題は、税と社会保障の一体改革に基づいて、一部だけ見て議論するのではなく、日本の財政構造、財政状況の全体論として考えるべきだということです。GW前に若手議員がいろいろやっておられるのを報道で見ていますと、スタートが早いなあという率直な感想を持っています。
 これらも連休後にも議論になるのでしょうが、やはり、我々は一つ一つを丁寧に仕上げていくという政治の進め方を基本にして、それぞれが重要な案件ですから、どういう順序でどういうスケジュール感を持って運営し、安倍政権と与党一体として国民に責任を持つか、という構えを持った方が良いのではというと思いです。私自身は、そういう思いで見守りたいです。

今日の発言

2014.4.17


 本日、先生方のご協力のおかげで、番町政策研究所「2014躍進の集い」が開催されます。安倍総理大臣も出席されるようです。また、公明党からは山口代表がお越しになられます。自民党からも枢要な方々が出席される見込みです。
 パーティには、それぞれの先生方の後援者がお越しになられます。しっかりとした対応をしてもらえればと思います。

 国会では、各法案が審議されておりますが、安保懇(安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会)や法人税減税、軽減税率の問題等がこれから佳境を迎えます。国会もいよいよ後半に入り、重要な法案が目白押しになります。衆参ともども、それぞれの司々で努力していただければと思います。

今日の発言

 一昨日、理化学研究所の野依理事長から、STAPの細胞研究論文に関する記者会見がありました。私は、この問題の分析と根幹に精緻しているわけではありませんが、背景には、昨今、研究成果の世界において「競争と成果主義」というのが非常に求められていること、第二点はグローバルの人材を集め「グローバルでの体制」というものもあります。さらに、ある案件を研究するには「チーム」としてやっていくという、根幹的な、グローバルな研究世界での背景があるような気がします。
 指摘されているところは指摘として、まだ、このSTAP細胞の研究そのものに関する評価が出ていません。そういう本質的なところも着目しつつ、これを機に若い人や世界の研究者が日本に来ることを躊躇わせるようなことがないようにしてほしいという気持ちでいっぱいであります。勿論、いろんなモチベーションもあったと思いますが、科学技術行政を担当したことのある者として言えば、研究というのは大変な手間暇をかけながら粘り強くやらねばならず、ある意味では温かく見守る必要もある気がします。同時に、マスコミの取り上げ方も、スポットライトを当てて今度は全否定するようなヘッドラインをつけてやるようなことではなく、冷静に客観的に報道しながら見つめていただきたいです。
 科学技術の世界は「成果と競争」、「グローバル」、「チーム」で研究体制を組まねばならないという状況があることもしっかり見つめながら「科学技術総合立国、日本」というきっかけになってほしいと思います。

 先般、捕鯨にかかわる国際司法裁判所の判断が示されました。自分自身、自民党の水産政策の議連の会長をやっていることもありますが、捕鯨の問題については、国際司法裁判所の判断は残念至極ではありますが、一審制なので、それ以上の上告をする手段がない以上、これを受け止めなければと思います。
 私は、1988年(昭和63年)、竹下登元総理とカナダ、アメリカとの首脳会談に随行しました。その頃から反捕鯨が始まりだしました。そこには文化の違いというものもありますし、その中には食文化もあるでしょう。だから「クジラの生息の実態調査をやりましょう」という中で調査捕鯨が始まり、それを今度は南極捕鯨で訴えられて、日本が科学的でないという形で負けた訳であります。私は、こういう問題については、あらゆる知恵を絞り、理解を得られるようにしなければならないと思います。同時に、反捕鯨団体、シーシェパードのやっている行為は、普通の反捕鯨のアピールという域を越えた危険極まりない行動だと思います。そういうことを片方で世界が許し、片方ではこの問題にこういう判断をした場合に、勿論、司法と民間団体の活動の違いはあるとしても、こういう行為は規制していかないと、今後、クジラだけの問題ではなく、海洋資源の問題等で今度の判断が及ぼす影響を心配します。今週末、オーストラリアのアボット首相が来日する時に、願わくは総理からも、シーシェパードのあり方について一言問題提起をして頂きたいと思います。

 集団的自衛権の問題ですが、今週、自民党内で高村副総裁の話がありました。先般行った、大島派の例会での話と同じ内容です。自民党本部での議論をみると、党内の空気としては、副総裁の説に対してなるほどという人もいますし、総じていえば、「限定的容認論」的な発言、あるいはそのような思いが何となく出てきているような感じはあります。
 私がいつも「安定性」、「継続性」、「透明性」が必要だと申し上げている中で、「限定的」という文字で、安倍総理もどうやらそういう思いがあるというふうに報道されておりますが、「限定」ということはこれまたその線引きが難しいと私は思います。これからさらに議論していくことになろうと思います。
この問題では、私自身かつて平成2年、海部内閣の官房副長官の時、第1次湾岸戦争でどう判断するかに直面しました。これは、海外における自衛隊活動の必要性、任務をどう政府が判断していくかということについて具体論として悩み、結論を出してきた歴史だと思います。
 領土、領海、領空における自衛隊の活動は、これは明確に個別的自衛権の範疇の中で、あるいは警察権の中でいろんなことができます。そう考えますと、例えば「PKO法案」の問題をどう考えていくのか、「周辺事態法安全確保法及び周辺事態の船舶検査法」をどう考えていくのか。時限立法ではありましたが、「テロ特措法及び補給支援の特措法」を新しい時代にどう直さなければいけないのか、「イラク特措法」をどう考えていくのか。
 こうやってくると、今日までの議論は、武力行使との一体化論をどう考えるのか、武器使用の限度はどうなのか、参加と協力のあり方はどうなのか等の論点整理で絶えず悩んできた歴史でもあります。「限定的」という場合には、多分こういう案件についてどう考えるかについてさらに詰めていく時期が来るのだろうと、先般の議論を聞きながら思いました。勿論、海賊行為に関する法律もありますが、実は1次安倍内閣の時にも福田内閣の時にもこういう問題がありました。
 そういう個別的なことをどう勉強し積み上げ、どこを変えなければいけないかということが、これから党内でも勉強していかなければならないと思います。と同時に、先ほど申し上げました「安定性」、「継続性」が必要ということであれば、「安定性」のためには勿論、与党として公明党との共通した認識を持たねばなりません。そのための最善の努力を自民党執行部や政府もしていかなければいけないと思います。「継続性」というのはいろんな意味を込めて申し上げております。また、自民党憲法草案にも書いてあります「平和主義」。この継続性をどう考えるのかを与党でしっかり一つの認識を持ち、さらにできるだけ多くの政党にも理解できるような努力をしていかなければなりません。そういう道のりをしっかり考えていくことが、安倍内閣の安定性を一層増すためにも必要ではないかと考えています。

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