大島理森が語る

2014年7月アーカイブ

2014.7.3
集団的自衛権、「国会が責任をもって承認」を


 今日は、我がグループで、先般閣議決定された「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備」の話について勉強会を行います。勉強会を通じ、それぞれの国会議員が地元で説明ができるようになればと思っております。
 この問題は、日本の安全保障あるいは外交に大きく関わってきます。高村副総裁が座長、公明党の北側副代表が座長代理となって与党PTとして立ち上げ、真摯かつ真剣な論議をしていただきました。改めて、その努力や結果について敬意を表したいと思います。
 私は、内容について自民党の総務会で賛成しました。その理由の一つは、明白な「制約条件」が生まれたということです。いろいろありますが、新しい国際情勢、東南アジア、アジアの情勢に対応するためにどういう防衛整備の体制が望ましいのか、また、国民の命、安全をどのように守っていくかという観点での法整備であります。ですから、私はこの問題については常に、「安定性」 「透明性」「継続性」が重要だと申し上げてきたわけです。戦後、日本がここまで来られた大きな根柢の一つが憲法9条、憲法の平和主義でしょう。総理もまた、最終結論もそのことを基本としており、そこから生まれる明白な政府条件がそこに附せられていることをもって、私は賛成しました。従って、「継続性」という意味でもギリギリの範囲の中ですることは保たれたと思います。
 「安定性」では、何よりも与党たる自公が合意せずして、あるいは接点を見いだせずして、安定性は確保されません。高村座長、北側座長代理の努力で自公の合意が生まれたことは「安定性」が担保されたとして賛成しました。
 「透明性」という意味では、この問題は、専門的かつ法理に関わる議論ということもあり、高村-北側両代議士が、表の会議と同時にいろいろな協議をしたと思います。それが公開性という観点から、そのご批判がありますが、平場でも論議を致しました。これはこれから国会で法律を議論する場、あるいは予算委員会での集中審議も予定されているようです。まさに国会の場でこの公開性の観点から堂々と論議をすることこそ、一層「透明性」を高めることになると思います。
 但し、私は総務会の席上で申し上げたのは、いざ執行する段階、活動する段階では「原則として」国権の最高機関たる立法府の事前承認を得ることを明記すると書かれています。これは国会がない時もいろいろな事態があり得るのでやむを得ないことですが、できるだけ事前に国会が承認し、国会もそれぞれの議員、政党がコミットした形で、自衛隊の隊員が活動する際に「立法府が承認した」という誇りを持てるよう、また、国の仕事としてやるという意味でも、私は、むしろ国会が責任をもって承認していくことが大事なのではと思います。たとえば、国会が開かれていない場合には、議長の下で内閣の報告を聞くこともあり得ると思います。つまり、国会の事前承認は「原則」と書かれていますが、できるだけそれを実行することが立法府の責任ではないかと思います。
 閣議決定を経て、今後、立法化の作業がスタートすると思います。政府が考えることではありますが、いつどういう形で国会での論議にしていくか、私は、例えば、先に何か一本法案を出して審議をしたとしても、他の法案をどうするのかという議論が出てきますので、できるだけ全体が見える形で国会の場で論議をし、法改正を目指すのが良いのではと思います。

 復興本部長として、現在、4次提言に向けてさまざまな意見聴取をしております。とりわけ、福島の中間貯蔵の進捗について、政府与党として最大限の努力をしなければいけません。スタートが遅れれば遅れるほど、膨大な作業が後ろに響いてきます。できるだけ早くきれいな福島の大地を取り戻し、できるだけ早く福島の景観を取り戻すことが福島の復興であり、日本が復興を世界に発信する重要なところだと思っています。政府や環境省とも相談しながら、政府・与党総ぐるみでこの問題に取り組むことが、私の課題だと思っております。

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