大島理森が語る

今日の発言

 衆院予算委員会ですが、昨日、理事懇を行い30日に集中審議ということを内定し、今日これから理事会を正式に開き決定したいと思います。経済財政、TPP、地方創生等についての集中審議ということになるだろうと思います。当然に今時、2大臣が閣僚を辞したことに対する関連質問が出てくると思います。我々はこの問題については起こった事実は事実として受け止めつつ、すべからく身を引き締めて、一人一人の議員も含めて対処していかなければなりません。国民の目に、信頼を忘れた政治は重要な施策も含めて進行させることが困難になるんだと、政治の基本をしっかり踏まえて、政府のみならず一人一人の議員が、とりわけ与党の自民党の我々は、そういう認識をもって事に当たっていかなければならないと思います。
 
 消費税にかかわる党内で、税調は税調で動き出したようですし、さまざまな思いをもってお集まりになって議論しておられる方々もあると思うが、安倍総理は7-9月期の数字を見つつ、ご判断されると言っています。論議はおおいに結構だと私は思いますし、これこそ年内の政策としての重要案件でありますので、政府与党がしっかり議論しながらも、しかるべきときに結論を出していかなければならない案件だと思っております。

 日曜日からフランスに出張させていただくことを了承いただきました。目的はフランスのビゴー長官とお会いすることで、福島の原子力災害、原子力問題、ITER機構のあり方について意見交換をさせていただき、火曜日の5時に帰ってくる1泊3日の訪仏をさせていただきます。
年内の政治日程をこうして見てまいると、臨時国会の会期も11月30日までとなっていますが、懸案の法案をこの国会の中でとにかく会期中にしっかりと進めていく努力をしなければなりません。同時に、先ほど申し上げて消費税にかかわる議論も来年度の予算とも密接にかかわる問題ですから、11月に入ると、そのような案件、国会と消費税という問題、沖縄の知事選という問題、これらが絡んで国内政治が動いていくのだろうと思います。加えてAPECが北京で行われますし、TPPもこの土、日曜日に会議が行われるようですし、そういう案件等々が総合的に絡んで、安倍政権が発足した1年9カ月前の時期と違って、ある意味ではやらねばならない政策課題ではありますが国民生活にとって、また国益、国全体にとって重要な、しかし時としては辛い判断をしなければならない案件等々があるわけです。一層、我々は引き締まって政治運営にあたらなければなるまい、と思っています。

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