大島理森が語る

2014年11月アーカイブ

今日の発言

2014/11/13

 総理が決断し信を問うことが決定とみていいのではないでしょうか。総理が帰国後に、いろいろな判断の理由を来週中には明確にされると思います。私のところに、いろんなお客様や若い方(=議員)が来て「今度の選挙はどういう意義か」「消費税をどう判断するのか」と問う人もいます。総理の帰国後の話を見なければならず、今から論評はできません。ただあえて言えば、安倍政権は2年間経済政策、デフレ脱却、外交、必要最小限の集団的自衛権に関わる総理の見解、内閣としての判断、そして地方再生・創生、女性活躍など様々な課題を次から次に挑戦してきました。それらを改めて国民に信任を問うて、その上で力強くそういう政策を推進したいという思いではないでしょうか。

 消費税の問題については、私ども3党合意で法律として作りました。これは重いものだと思っていますが、一方、今次の経済分析を見ていくと、アベノミクスの効果や兆しは設備投資、雇用の状況、所得の有り様といったところにようやく見えてきていますが、循環として全体がつながっていく状況にはまだ行っていない気がします。総理はギリギリまで動向を見ながら判断したいという思いがあるのではないでしょうか。

 税と社会保障の一体論であるから、世論調査をみていると、消費税の再値上げに対しての非常に厳しい結果が出ていることを鑑みれば、「社会保障と一体改革をこうする」と、国民に丁寧に説明していきます。そういう状況の中であの問題に結論を出していかなければならないのかなと感想を持つこともあります。

 従って、総理は帰国して総合的に踏まえて、どういう決断をするか、今の時点で見守らなければなりませんが、どう判断するにしろ、この法律の根本は是非認識を重く受け止めてもらいたいなぁということはあります。

 いずれにしろ、選挙だから、それぞれがこの2年を振り返って国民にしっかり訴えて、勝ち抜くことが最も基本です。全力を挙げなければなりません。短期決戦に相成るわけですが、例会で先生方に申し上げたいです。

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