2015/1/22

湯川さん、後藤さんの両名がイスラム国に人質とされ、そして多額な身代金を要求されるという状況は、大変大きな、かつショッキングな出来事であります。もちろん安倍総理も必死な取り組みをされていることだと思います。昨年、私どものグループでも中東問題、特にイスラム国の背景などについて勉強会をさせていただきました。あらためて、この問題が直接的に我々の問題でもあるという思いをもって中東のありように関心としっかりとした対応を考えなければならないという感じがしました。願わくば第一に救出のために政府が取り組んで全力を挙げておられると思いますが、イスラム国との交渉の糸口をいま必死に探っておられるのではないかと思います。トルコ、ヨルダン、あるいはヨーロッパ、アメリカ。こういう国々との連絡をとりつつ、まず交渉する窓口、ルートを何としても見つけることか始めて、粘り強く救出のための努力をしていただきたいし、されていることだと思います。

第二に、イスラム国というものは、歴史的過程や生まれた背景についてはさまざまな分析評論があるにしても、人類の常識が通じない過激でテロ的な国家だと言っていいと思うのです。だとすれば、少なくともそういう方向性、進め方、状況をして、その意図に屈してはならんのではないかという思いを持ちます。今般、行かれた総理が人道支援という形での表明をしたわけですが、そういうことすらも彼らの判断からすると、それはもはやイスラム国の敵国であると。表明の中で日本国民に対してという話もありました。冒頭に申し上げたように、我々は今後のテロ及び中東問題等々において、しっかりした知見と同時に戦略性、あるいは我々の外交方針においても国民というレベルにおいても、備えをしっかりしていくと同時に中東問題というのは地勢的には非常に遠い国々ではありますが、我々の安全保障という観点からも非常に重要な地域なのだという観点を踏まえたうえで対応を考えていかなければならないのではないかという思いを持ちます。

もう一つ、黒田総裁がいわゆるインフレターゲットとは言わないが、２％の物価上昇というものを目標にして今日までさまざまな手立てを取ってきましたが、その物価指数の動向が若干ずれ込んでいくという発言がありました。多分、こういう問題も含めてこれからの国会でもいわゆるアベノミクスの経済政策への議論が相当なされていくと思います。それはそれとして、まず今時の予算編成時における法人税減税、あるいは円安状況といえる、一つの政策でそれによって恩恵を被る企業の皆さま方の賃金への公益をどう活かしていくか、あるいは設備投資をどう考えていくいか。大きな政策でそういう結果になっているわけですから、企業の皆さま方の姿勢がこれから問われていくし、是非そういうことを活かしていただき賃金あるいは設備投資に、循環のカギとして社会的な役割を果たしていただきたいです。さらにこういう状況の中で地方経済というものが少しずつ元気を作っていくことが経済のＧＤＰ上昇に必要なわけですから、地方創生の中でしっかり進めていかなければなるまいという思いを持っております。であるがゆえに、予算の早期成立というものを、まず私たちは政治の場で図らなければならないと思っています。

一昨日と昨日、福島の現地視察をしてまいりました。第１原発の４号機の中に入って、象徴的に使用済み燃料が全部搬出された姿を見て、４年目にあたるがひとつひとつ毎日歯を食いしばっておられます。しかし一昨日、残念ながら事故死がありました。労務管理の改善を強くお願いしながら、しかし福島の復興のためには１Ｆが着実に排水対策、汚染水対策、あるいは廃炉の問題が進むことが大事であるということを東電の皆さま方にしっかりとお話をしてまいったわけです。今年は復旧から復興への橋渡しをする一年にしたい、と本部長としてその思いでおります。双葉郡の各町村の皆さま方も中間貯蔵の問題が一歩進んだことによって拠点構想をそれぞれ作り出しておりますし、そういうところに復旧から復興へのブリッジをかける一年だなという思いを持ってまいりました。キーワードはやはり自立への道をどう作るか、ということであるような気がします。５月か６月ごろには５次提言をとりまとめてみたいと、いろんな思いでそこに込めたいなと思っている次第です

2015/1/15

佐賀県知事選は、これから我々自身が国政の責任与党として政治に責任をもたなければならない、冷静にあの結果について、しっかり見つめて、学んで進めていかなければならないと思います。何といっても大事なことは、丁寧なプロセスをへながら民意に耳を傾け分裂選挙をさせてはいかんということが一番大きなことであろうと思います。心して地方選にあたらなければなりません。

予算の原案が閣議了解されました。総じて言えばアベノミクスによる、いわば一つの税収増をこのことを補正予算で、地方創生、子育て支援等々に重点的に使い、本予算においては、やはり地方、農政、そして子育て支援、こういうものに首相の思いをしっかりと入れた予算であり、税においては法人税減税等を含んで、経済の成長にしするようにということでした。民主党代表選がやられています。新しい体制ができれば、当然にその存在を国民に、より一層アピールしたいということになるだろうと思います。経済、農政、安保法制等、そういうところに争点がうまれてくるのではないかと思います。一方、例年の予算提出と相当に、ずれ込んだ形の予算提出になるので、まずは予算の、補正予算と本予算の早期成立とその執行こそが、経済という側面からみると大変大事なことです。丁寧に、かつ、しかしながら充実かつ、早期成立をはかるべく、全力をつくさなければいかんという思いであります。

２０、２１日と復興本部長として視察にまいります。今年は集中期間５年というものが、被災地、震災の復旧・復興対策としては、一つの区切りの年になります。福島の現状をみさせていただきながら、集中期間後の復興施策をどうすすめるか、こういうことに財源もふくめて、この年の、概算要求までの結論を出して対応しなければならないという問題もそこに、根底にあります。その第一歩として、２０、２１日と福島に参り、現状をみながら、さまざまなことを考えていきたいと思います。

2015/1/8

明けましておめでとうございます。それぞれの正月を過ごされて新しい気持ちで新年を迎えられたことと思います。昨年の暮れの選挙、急な解散総選挙でしたが、それぞれが必死になって戦いを進め、我が党の議席２９１という数字をいただきました。自公で足すと衆議院では３２６になるのでしょうか。まず第一に、この数に対して我々は奢ることなく事を進めていかなければならない。奢ることなく、というのは国民に対してしっかりと政策の説明等々をしながら国民の声を聞くという姿勢です。国会においても、そういう姿勢でまいることが肝要ではないかと思います。

この年は戦後７０年の節目の年です。いわゆる団塊の世代、私自身もその最初の年代に入るか入らないか、いろいろ（な分け方が）ありますが、戦後生まれの一人であることにかわりはありません。この年に私たちは７０年の歴史をそれぞれ学び、これからの行く末を考える年にもしなければならないのではないか。このように思います。

通常国会を前に、いま予算編成が行われています。さまざまな方がご要請に来たり、相談に各省が来たり、各部会で議論したり、それぞれ頑張っておられますが、消費税再値上げを引き延ばしたことによる社会保障関係の問題をどうクリアーしていくか。重点化して知恵を絞り、最後の詰めをしていかなければなりません。また、補正予算の中身をみていると、いわゆる財政出動によって経済を引っ張りあげていくという意味での公共事業は災害を中心としたものや、東日本大震災の対応があるわけですが、地方創生にかわる部分と子ども・子育て支援に力点を置かれているような気がします。いわゆるケインズ的財政出動という意味では、公共事業は押さえ込まれたかな、という感じがします。

その中で農業予算の基盤整備が減っておりまして、私も（部会の）顧問として行っていますが、農林関係（議員）にも農水省にも、補正だけに頼る基盤整備のあり方（ではなく）、新しい農政と関わる新しい役割というものを考えなければいかんよ、ということを申し上げているところです。通常予算とからめて、この問題に農業農村対策として理解を得られるような姿にしていかなければならないのではないか、と思っています。

通常国会は、まだ定かに決まっていませんが、２６日からではないかと言われています。そうすると補正予算と通常予算の審議から入っていくわけです。いわゆる第一の経済対策としての予算案のできるだけ早い成立を図っていくことが大変大事なことだと思います。もちろん野党の皆さま方とよく話をしなければならないわけですが、限られた時間の中で充実した予算委委員会の審議等々を図っていかなければならんな、という思いでおります。

いま民主党の代表選が行われています。衆議院選挙を終えたうえでの新しい代表選ですが、見守っていきたいと思います。どうしても新代表が決まりますと、民主党の皆さんは国会論戦に熱を帯びてくるだろう、と思いますので、しっかりとそれらを見据えながら、対応していかなければならん、と思います。

この国会は予算及びそれ以外の国保の大きな改革案もありいろいろな法案があります。国会の流れ今から予測しますと、予算を終えた後は安全保障の問題が大変大きな課題となっていくだろうと思います。今時の選挙を通じましても、私自身に対してもやはりこの問題に対する理解、あるいは共感というものがまだ足りないのではないかなという感じを持ちます。従って、ある程度、法案等々が出来た暁にはそれぞれの議員がこの問題を国民にどのように説明し、理解と共感を得られるかということが大変大事だなという思いを持っています。通常国会の予算の終わった後は、たぶんこの防衛・安全保障問題というものが大きな課題になっていくだろうと思う次第です。

今年は統一地方選挙があります。（地方は）自民党の基盤であるわけす。いま佐賀知事選もありますが、私ども党本部で先頭を切って、ということももちろんありますが、地方選はそれぞれに関わる問題です。我が党の必勝を期してこの大きな選挙に対応していかなければなりません。年の初めに来年の話をするのは恐縮ですが、政治はデジタルではありません。ずっと続く一種アナログ的な側面もあるわけです。そういう観点から考えると、来年の参議院選挙ということを我々は視野に入れながら諸々のことも考えていかねばならない、こういう思いでこの年もまた全力を尽くして仲間と共に頑張ってまいりたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。