大島理森が語る

今日の発言

2015/1/8

明けましておめでとうございます。それぞれの正月を過ごされて新しい気持ちで新年を迎えられたことと思います。昨年の暮れの選挙、急な解散総選挙でしたが、それぞれが必死になって戦いを進め、我が党の議席291という数字をいただきました。自公で足すと衆議院では326になるのでしょうか。まず第一に、この数に対して我々は奢ることなく事を進めていかなければならない。奢ることなく、というのは国民に対してしっかりと政策の説明等々をしながら国民の声を聞くという姿勢です。国会においても、そういう姿勢でまいることが肝要ではないかと思います。

この年は戦後70年の節目の年です。いわゆる団塊の世代、私自身もその最初の年代に入るか入らないか、いろいろ(な分け方が)ありますが、戦後生まれの一人であることにかわりはありません。この年に私たちは70年の歴史をそれぞれ学び、これからの行く末を考える年にもしなければならないのではないか。このように思います。

通常国会を前に、いま予算編成が行われています。さまざまな方がご要請に来たり、相談に各省が来たり、各部会で議論したり、それぞれ頑張っておられますが、消費税再値上げを引き延ばしたことによる社会保障関係の問題をどうクリアーしていくか。重点化して知恵を絞り、最後の詰めをしていかなければなりません。また、補正予算の中身をみていると、いわゆる財政出動によって経済を引っ張りあげていくという意味での公共事業は災害を中心としたものや、東日本大震災の対応があるわけですが、地方創生にかわる部分と子ども・子育て支援に力点を置かれているような気がします。いわゆるケインズ的財政出動という意味では、公共事業は押さえ込まれたかな、という感じがします。

その中で農業予算の基盤整備が減っておりまして、私も(部会の)顧問として行っていますが、農林関係(議員)にも農水省にも、補正だけに頼る基盤整備のあり方(ではなく)、新しい農政と関わる新しい役割というものを考えなければいかんよ、ということを申し上げているところです。通常予算とからめて、この問題に農業農村対策として理解を得られるような姿にしていかなければならないのではないか、と思っています。

通常国会は、まだ定かに決まっていませんが、26日からではないかと言われています。そうすると補正予算と通常予算の審議から入っていくわけです。いわゆる第一の経済対策としての予算案のできるだけ早い成立を図っていくことが大変大事なことだと思います。もちろん野党の皆さま方とよく話をしなければならないわけですが、限られた時間の中で充実した予算委委員会の審議等々を図っていかなければならんな、という思いでおります。

いま民主党の代表選が行われています。衆議院選挙を終えたうえでの新しい代表選ですが、見守っていきたいと思います。どうしても新代表が決まりますと、民主党の皆さんは国会論戦に熱を帯びてくるだろう、と思いますので、しっかりとそれらを見据えながら、対応していかなければならん、と思います。

この国会は予算及びそれ以外の国保の大きな改革案もありいろいろな法案があります。国会の流れ今から予測しますと、予算を終えた後は安全保障の問題が大変大きな課題となっていくだろうと思います。今時の選挙を通じましても、私自身に対してもやはりこの問題に対する理解、あるいは共感というものがまだ足りないのではないかなという感じを持ちます。従って、ある程度、法案等々が出来た暁にはそれぞれの議員がこの問題を国民にどのように説明し、理解と共感を得られるかということが大変大事だなという思いを持っています。通常国会の予算の終わった後は、たぶんこの防衛・安全保障問題というものが大きな課題になっていくだろうと思う次第です。

今年は統一地方選挙があります。(地方は)自民党の基盤であるわけす。いま佐賀知事選もありますが、私ども党本部で先頭を切って、ということももちろんありますが、地方選はそれぞれに関わる問題です。我が党の必勝を期してこの大きな選挙に対応していかなければなりません。年の初めに来年の話をするのは恐縮ですが、政治はデジタルではありません。ずっと続く一種アナログ的な側面もあるわけです。そういう観点から考えると、来年の参議院選挙ということを我々は視野に入れながら諸々のことも考えていかねばならない、こういう思いでこの年もまた全力を尽くして仲間と共に頑張ってまいりたいと思うので、よろしくお願いしたいと思います。

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