大島理森が語る

今日の発言

2015/1/22

湯川さん、後藤さんの両名がイスラム国に人質とされ、そして多額な身代金を要求されるという状況は、大変大きな、かつショッキングな出来事であります。もちろん安倍総理も必死な取り組みをされていることだと思います。昨年、私どものグループでも中東問題、特にイスラム国の背景などについて勉強会をさせていただきました。あらためて、この問題が直接的に我々の問題でもあるという思いをもって中東のありように関心としっかりとした対応を考えなければならないという感じがしました。願わくば第一に救出のために政府が取り組んで全力を挙げておられると思いますが、イスラム国との交渉の糸口をいま必死に探っておられるのではないかと思います。トルコ、ヨルダン、あるいはヨーロッパ、アメリカ。こういう国々との連絡をとりつつ、まず交渉する窓口、ルートを何としても見つけることか始めて、粘り強く救出のための努力をしていただきたいし、されていることだと思います。

第二に、イスラム国というものは、歴史的過程や生まれた背景についてはさまざまな分析評論があるにしても、人類の常識が通じない過激でテロ的な国家だと言っていいと思うのです。だとすれば、少なくともそういう方向性、進め方、状況をして、その意図に屈してはならんのではないかという思いを持ちます。今般、行かれた総理が人道支援という形での表明をしたわけですが、そういうことすらも彼らの判断からすると、それはもはやイスラム国の敵国であると。表明の中で日本国民に対してという話もありました。冒頭に申し上げたように、我々は今後のテロ及び中東問題等々において、しっかりした知見と同時に戦略性、あるいは我々の外交方針においても国民というレベルにおいても、備えをしっかりしていくと同時に中東問題というのは地勢的には非常に遠い国々ではありますが、我々の安全保障という観点からも非常に重要な地域なのだという観点を踏まえたうえで対応を考えていかなければならないのではないかという思いを持ちます。

もう一つ、黒田総裁がいわゆるインフレターゲットとは言わないが、2%の物価上昇というものを目標にして今日までさまざまな手立てを取ってきましたが、その物価指数の動向が若干ずれ込んでいくという発言がありました。多分、こういう問題も含めてこれからの国会でもいわゆるアベノミクスの経済政策への議論が相当なされていくと思います。それはそれとして、まず今時の予算編成時における法人税減税、あるいは円安状況といえる、一つの政策でそれによって恩恵を被る企業の皆さま方の賃金への公益をどう活かしていくか、あるいは設備投資をどう考えていくいか。大きな政策でそういう結果になっているわけですから、企業の皆さま方の姿勢がこれから問われていくし、是非そういうことを活かしていただき賃金あるいは設備投資に、循環のカギとして社会的な役割を果たしていただきたいです。さらにこういう状況の中で地方経済というものが少しずつ元気を作っていくことが経済のGDP上昇に必要なわけですから、地方創生の中でしっかり進めていかなければなるまいという思いを持っております。であるがゆえに、予算の早期成立というものを、まず私たちは政治の場で図らなければならないと思っています。

一昨日と昨日、福島の現地視察をしてまいりました。第1原発の4号機の中に入って、象徴的に使用済み燃料が全部搬出された姿を見て、4年目にあたるがひとつひとつ毎日歯を食いしばっておられます。しかし一昨日、残念ながら事故死がありました。労務管理の改善を強くお願いしながら、しかし福島の復興のためには1Fが着実に排水対策、汚染水対策、あるいは廃炉の問題が進むことが大事であるということを東電の皆さま方にしっかりとお話をしてまいったわけです。今年は復旧から復興への橋渡しをする一年にしたい、と本部長としてその思いでおります。双葉郡の各町村の皆さま方も中間貯蔵の問題が一歩進んだことによって拠点構想をそれぞれ作り出しておりますし、そういうところに復旧から復興へのブリッジをかける一年だなという思いを持ってまいりました。キーワードはやはり自立への道をどう作るか、ということであるような気がします。5月か6月ごろには5次提言をとりまとめてみたいと、いろんな思いでそこに込めたいなと思っている次第です

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