大島理森が語る

2015年4月アーカイブ

今日の発言

2015/4/16

地方選挙の第1弾が終わり、我が県もだいたい現状維持的な状況で、めいっぱいです。全国的に見て、次のように感じます。投票率が低いこと。これは政党として議員として色々考えないといけないことありますが、共産党が伸びたという現状は、やはり、民主党、野党1党たる民主党への野党としての期待感が、共産党に一部かなり流れたという、国民の声の証左だと思います。県議の総数を見ますと共産党は3割増えて、そして民主党が2割強減っている姿を見ると、そういうことがいえるが、だからといって、私どもはおごり高ぶって政治運営してはいけないという思いです。

地方選第2弾が始まりますが、それぞれの先生方含めて確りバックアップしていい成果あげてほしいと思います。そういう状況の中で、いよいよ国会は、厚生労働委員会のまずはここの重要法案を進めていかないといけないし、その後、安保法制について大変な議論していかないといけません。新聞報道では浜田先生が特別委員長、我が(グループの)江渡さんが筆頭理事の陣容との報道です。大変適正な陣容だと思いますが、ぜひ国民の前にこの問題はしっかりとした議論をして、国民に理解いただくというためにも充実した審議を期待したいと思います。

いま、対中問題に絡めて、きょう産経新聞の一面を飾った郭伯雄氏の拘束報道がありました。このことが中国政治にどう影響するのか、関心もちたいし、そこに第2アジ銀と言われるAIIBの問題に日本が参加するかしないかですが日米がそこに参加しない、新しい開発銀行は、ある意味では大変だと思うのです。むしろ彼らも参加してほしいという意思があるのではないでしょうか。今度、総理が訪米された暁にはオバマ大統領としっかり話してどう対応するか、ここまできればやはり、1つは公開、ルール、あるいはどういう投資運営をしていくのか、こういうものを見定めつつ、判断すると思います。ぜひ、首脳会談においてその辺も話し合いながら判断していただくことが肝要だと思います。

おととい、きのうと宮城、岩手の災害被災地を視察して回りました。5次提言に向けて。明確に福島以外の被災地は、新たなステージに入っていて、新たなステージに入ったら
はいったで新たな問題があるとしても、5次提言に向けて、いわば国民に理解得られるような施策をよりいっそういたさないと。それはやはり新たな財源をこれから作らないといけませんが、中核的かつ基本的な災害復旧復興は、いままでの通りやならないといけないと思うが新たに考えないといけない問題もあります。いささか、あの時の大震災という大きなくくりで全額国費負担している部分もあり、会計検査院の指摘もあります。そういうところについてはやはり精査しつつ、地元にもある一定のご理解いただいた上でご負担いただくものも出てくるのかなあという思いもちつつまわってきました。5次提言に向けて全力を尽くしてまいりたいし福島は依然として復旧から復興とこういうことの1年だと申し上げてきました。廃炉汚染水対策のいっそうの国の管理体制の強化、東電のガバナンス問題等もあると同時に、避難指示解除区域も出てきて、今度は本当に避難されている方々の自立への道、そしてそれの支援、そういうところに賠償と支援策をどう絡めて行くかという課題であろうという思いで5月末の提言を考えていきたいと思います。

今日の発言

2015/04/02

予算が参議院でいよいよ最後の議論がされているようです。一方、明日から県議選等の統一地方選がスタートします。私自身も県連会長ですので、今晩から青森に入り公認候補、推薦候補の勝利のためにしっかり応援していかなければなりません。何回も申し上げる通り、今回の統一選は党の基礎になる戦いです。来年の参議院選挙を視野に入れると、非常に大事な選挙だと思います。各先生方は、自分の範囲の同志の皆さんのために全力を尽くしていただきたいと思います。

アジア・インフラ投資銀行に約50カ国が参加したということです。銀行内のルール、透明性、運営方針等々、定かにされていない点があるし、我が国政府としてはスタート時点での参加はしないということです。今後、その存在そのものが、アジアあるいは世界の金融、開発問題等々に影響を与えるであろうという思いがしています。いずれ、これがワークするためには、日本、アメリカという世界の経済、金融の大国がAIIBから見ても無視できなくなるだろうと思います。我々も全く無視できる存在でないとするならば、透明性だとかルールだとかを見ながら、どうお付き合いし、どう関係を維持していくかは、これから考えていかなければならないことではないかと思っています。知り合いの金融機関の皆さんからお教えいただくと、そういう感じがしています。

菅官房長官と沖縄県の翁長知事がお会いになるという報道が出ていました。私はぜひお会いして、この問題についてのぎりぎりの接点があるのか、ないのか分かりませんが、それをスタートとしてお会いしてお話することが非常に大事だと思うところです。官房長官は大変なご努力だと思います。翁長知事も知事選のときに主張されたことも一方であるわけです。今のところ、接点がどこにあるのか見出すことが難しい困難な案件であろうと思いますが、沖縄県民全体としての理解を求めながら進めていくことが大事だと思います。ぜひ長官には大変なご苦労だと思いますが努力してほしいし、また知事にも努力してほしいと思います。

今朝、自民党の中でエネルギーミックスの在り方についての提言で、案を出して一任を頂いたという報告を受けました。私も途中まで出て、9時から予定があったので最後の議論は聞けなかったのですが、かなり激しい議論もあったと報告を受けました。この問題はやはり、今ずっと経済状況を見ていると、今の状況で電力料金の高騰がとりわけ中小企業の皆さんに非常に大きな影響を与えています。地方創生、地方こそ経済成長を担い経済の活力を取り戻していくという中、非常に大きな負担になっていることは事実です。一方、6月、7月でしょうか。CO2の削減で日本も安倍総理が決意表明をしなければなりません。原子力という問題についても非常に難しい議論であったと思います。ベースロードとして60%という数字を党として出しました。私は妥当な線ではないかと思いますが、であればあるほど、福島原発事故の処理に対して一層我々が国を挙げて責任を持って、この問題を信頼されなおかつ安心されるという方向に持っていくことが大事だと思います。

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